公務員給与が高額との批判を受け、国家公務員の基本給を一律で引き下げる代わりに、従来の調整手当に代わる形で2006年度に導入された。物価が高い勤務地での支出をカバーする狙いがある。地方公務員もこれに準じて始まった。地方公務員は厚生労働省の賃金構造基本統計調査や地域の物価を基に総務省が支給率の基準を設定。民間の賃金水準が低い地域は支給対象外で、23年4月時点で、32都道府県と、32都道府県の436市区町村が支給している。
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…同一企業に複数の事業所がある場合,特定地域所在の事業所に勤務する労働者に対し,物価や生活様式の地域差による実質賃金の不均衡を調整するために支給される若干の付加給付。地域手当ともいうほか,所在地の特性に応じて都市手当,僻地(へきち)手当,寒冷地手当などとも呼ぶ。金額で決める場合と率で決める場合があるが,率で決める企業が多く,また勤務地と居住地が異なる場合は勤務地主義を採る企業が多い。…
※「地域手当」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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