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地方自治法 【ちほうじちほう】

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知恵蔵2014の解説

地方自治の基本を定めた法律地方公共団体種類組織運営に関する大綱を定めると共に、国との基本的関係規定している。地方公務員法地方財政法地方税法公職選挙法、消防法など、地方行政にかかわる法体系の中核をなす。日本国憲法第8章で保障された「地方自治」(92〜95条)を法制化したもので、1947年、憲法と同時に施行された。知事公選化、選挙による公職の民主化の徹底地方議会地方重要政策最終決定者となった点、直接民主主義導入など、旧憲法下の地方制度根幹一新した。近年は、広域連合や中核市制度創設した94年改正、県や政令指定都市、中核市に99年4月から外部監査を義務づけた97年改正など、重要な改正が続いた。99年には、機関委任事務廃止などに伴い、全体の約3分の1が改正され、「新地方自治法」(2000年4月施行)ともいうべき内容となった。06年5月の改正では、出納長及び収入役の廃止、副知事・副市町村長への一元化議会制度見直しなどが行われた。
( 北山俊哉 関西学院大学教授 / 笠京子 明治大学大学院教授 )

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」
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世界大百科事典 第2版の解説

ちほうじちほう【地方自治法】 

地方自治に関する基本法。地方自治の本旨に基づいて,地方公共団体の区分ならびに地方公共団体の組織および運営に関する事項の大綱を定め,あわせて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより,地方公共団体における民主的にして能率的な行政を図るとともに,地方公共団体の健全発達を保障することを目的としている(1条)。1947年公布。日本国憲法は,地方自治に関する1章(第8章)を設け,地方自治を保障しているが,地方自治法は,憲法92条で予定された(憲法)付属法律ともいうべきものであり,地方自治の基本原理たる〈地方自治の本旨〉(憲法92条)に基づいて制定された法律である。


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大辞林 第三版の解説

ちほうじちほう【地方自治法】
 
地方自治の基本法。地方公共団体の区分・組織・運営などを定め,国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより,民主的・能率的な地方行政を確保し,地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。1947年(昭和22)制定。


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百科事典マイペディアの解説

地方自治法 【ちほうじちほう】

地方自治に関する基本法(1947年制定)。憲法上の〈地方自治の本旨〉に基づいて地方公共団体の区分・組織・運営の大綱を定め,国と地方公共団体間の基本関係を確立し,地方公共団体の民主的・能率的な行政の確保とその健全な発達を保障する。
※本文は出典元の用語解説の一部を掲載しています。


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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

地方自治法
ちほうじちほう

昭和 22年法律 67号。 1947年5月3日,日本国憲法と同時に施行された地方自治に関する基本法。日本国憲法第8章「地方自治」の本旨に基づき,地方住民の参政権を保障し,地方団体の自治権の育成を目的として制定された。

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デジタル大辞泉の解説

ちほうじち‐ほう 〔チハウジチハフ〕 【地方自治法】
 
地方公共団体の組織や運営に関して定めている法律。国と地方公共団体との基本的関係を規定し、民主的、能率的な地方行政実現を目的とする。昭和22年(1947)施行。

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監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
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世界大百科事典内の地方自治法の言及

【地方公共団体】より
…日本国憲法と地方自治法は地方自治制度の組織と運営の原則を定めているが,その構成単位である地域住民によって組織された法人格をもつ地方団体を〈地方公共団体〉と名づけている。第2次大戦前にはこの種の団体は法人格をもっていたが,単に〈地方団体〉と称していた。…
【地方財政】より
…改革への総司令部の強い意志を感じとった内務省は,1946年9月地方団体首長の直接普通選挙制をはじめとする地方制度の抜本的な改正を行った。さらに46年11月日本国憲法が公布され,47年4月公布の地方自治法とともに47年5月に施行された。新憲法は第8章に〈地方自治〉を設けこれを保障し,地方自治法は,強制予算・原案執行等の全廃,内務大臣・知事に属していた各種監督権の大幅な削減を行い,先の地方制度改正を民主化の方向へ徹底させた。…
【地方財政法】より
…地方公共団体は,国とともに国民や住民の人権の保障と実現のための一種の統治団体(公法人。地方自治法2条1項)として多種・多様な行政を行う主体であるが(同法2条2,3項各号参照),地方財政法は,このような行政の経済的・物的基盤としての財政(地方財政)の運営や,国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め,それによって地方財政の健全な運営を図り,地方自治の発達に資することを目的として,地方自治法の付属関係法律として制定された(1948公布)。旧憲法下においては,地方行政・財政の運営の方針は命令や中央政府の行政措置に基づいていたが,現行憲法は地方自治を保障しその確立を図る目的から(日本国憲法第八章参照),地方公共団体の組織および運営に関する事項は〈地方自治の本旨〉に基づいて法律で定めることとした(92条)。…
【直接請求】より
…日本の地方公共団体の住民に認められているところの,ごく限られた直接民主制的な諸制度を総称することばである。地方自治法がこの直接請求という総称の下に認めているのは,(1)条例の制定・改廃請求,(2)事務の監査請求,(3)議会の解散請求,および(4)議員・長その他の役職員,選挙管理委員会の委員,公安委員会の委員の解職請求という4種の制度である。なお,教育委員会,農業委員会,漁業調整委員会の各委員に対しても,地方自治法以外の関係法律により,解職請求が認められている。…
※「地方自治法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。


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地方自治法に近い言葉→地方自治法(イギリス)|スコットランド地方自治法|地方自治|地方自治体|地方自治団体|地方自治庁|首長(地方自治)|地方自治の本旨|地方自治権固有説|地方自治権伝来説

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