政府が毎年国会に提出する報告書の一つ。日本の少子化の状況や原因の分析、社会経済に及ぼす影響をはじめ、政府の少子化対策や当面の方針について説明する報告書である。2003年(平成15)に制定された「少子化社会対策基本法」(平成15年法律第133号)に基づく。白書の正式名称は、2009年度版までが「少子化社会白書」、民主党政権時の2010~2012年度版が「子ども・子育て白書」、2013年度版から「少子化社会対策白書」となっている。
2013年度版では、2011年に女性の初産(ういざん)の平均年齢が30.1歳と、初めて30歳を超えた晩産化の実態に触れられると同時に、子育て世代の30代男性のおよそ2割が、週60時間以上の長時間労働をしていることなどの問題点が指摘された。さらに、2010年の50歳時未婚率(生涯未婚率)が、男性20.14%(1980年は2.60%)、女性10.61%(同4.45%)になるなど、顕著な晩婚化、晩産化、非婚化が進行する現状に対して、2015年度に開始される新しい保育制度や、内閣府特命担当大臣(少子化対策)のもとで策定された少子化危機突破のための緊急対策なども報告されている。
[編集部]
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