平成の大合併（読み）ヘイセイノダイガッペイ

デジタル大辞泉

へいせい‐の‐だいがっぺい【平成の大合併】

平成11年（1999）から政府主導で行われた市町村合併。自治体を広域化することによって行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応することなどを目的とする。平成17年（2005）前後に最も多く合併が行われ、市町村合併特例新法が期限切れとなる平成22年（2010）3月末に終了。
[補説]市町村数の推移
平成11（1999）　総数3232（市670、町1994、村568）
平成12（2000）　総数3229（市671、町1990、村568）
平成13（2001）　総数3227（市670、町1990、村567）
平成14（2002）　総数3223（市672、町1985、村566）
平成15（2003）　総数3212（市675、町1976、村561）
平成16（2004）　総数3132（市689、町1903、村540）
平成17（2005）　総数2521（市732、町1423、村366）
平成18（2006）　総数1821（市777、町 846、村198）
平成19（2007）　総数1804（市782、町 827、村195）
平成20（2008）　総数1793（市783、町 815、村195）
平成21（2009）　総数1777（市783、町 802、村192）
平成22（2010）　総数1727（市786、町 757、村184）
（各年とも3月31日時点での数）

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

平成の大合併

全国的な少子高齢化が見込まれる中、自治体の行財政基盤の強化を目的に国が主導した。第1号は1999年4月の兵庫県篠山市(現丹波篠山市)。合併特例債などの手厚い財政支援により各地で合併が進み、全国の市町村数は99年3月末の3232から2010年3月末に1727へ減少した。行政効率化が実現した一方、周辺部の衰退や住民サービス低下が生じたとの指摘もある。

更新日:2026年8月10日

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百科事典マイペディア

平成の大合併【へいせいのだいがっぺい】

→市町村合併

出典　株式会社平凡社