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平成の大合併【ヘイセイノダイガッペイ】

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  • 知恵蔵2011の解説

  • 1995年の合併特例法に始まり、2005〜06年にかけてピークを迎えた市町村合併の動き。国は、住民発議制度創設や、合併特例債に代表される財政支援策のほか、中核市や特例市など権限拡充した都市制度の創設、市や政令指定都市への昇格の際の人口要件緩和などによって、市町村の自主的合併を促してきた。05年の合併三法によって合併特例債に期限が設けられたことで合併が加速した。市町村の総数は、07年3月には1812になる予定であり、95年の3234から大幅減少したものの、国が目標とする1000程度には届いていない。国は05年の新合併特例法知事に合併勧告権を付与したが、行使したのは13都県(06年4月現在)にとどまっている。なお、国主導の大合併は3回目である。第1は明治21年、地方制度の確立に際して、約7万の町村が5分の1に減った「明治の大合併」、第2は昭和30年代前半戦後の政治システム確立期に約1万の市町村が3分の1に減った「昭和の大合併」、そして今回地方分権改革時の「平成の大合併」である。
    ( 北山俊哉 関西学院大学教授 / 笠京子 明治大学大学院教授 )
  • 出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」
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  • 朝日新聞掲載「キーワード」の解説

  • 返済の7割を国が負担する合併特例債の発行などを認めた改正合併特例法が2000年4月に施行され、自治体の合併が進んだ。総務省によると、1999年3月末に3232あった市町村は現在1727。市区町村議の定数も6万113人から09年末時点で3万4682人に激減した。
    ( 2011-04-06 朝日新聞 朝刊 三重全県 1地方 )

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  • 百科事典マイペディアの解説

  • 市町村合併」のページをご覧ください

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