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教育委員会【きょういくいいんかい】
6件の用語解説（教育委員会で検索）
世界大百科事典 第２版の解説-
きょういくいいんかい【教育委員会】
〈地方教育行政の組織及び運営に関する法律〉(1956公布。略称地方教育行政法)にもとづき都道府県と市町村(特別区を含む)などに設置されている地方教育行政の中心的な機関。制度的には自治体の長から独立した合議制の行政委員会として，大学と私立学校に関する事務を除き，学校教育，社会教育，文化･スポーツなどに関する自治体の教育関係事務のほとんどを管理，執行している。教育委員会の組織は，5人の教育委員(町村では3人でもよい)による委員会と教育長および事務局から構成されている。・・・
▼教育委員会について記述のある項目
指導主事【しどうしゅじ】 学区【がっく】 地方教育行政法【ちほうきょういくぎょうせいほう】 教育行政【きょういくぎょうせい】
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- 知恵蔵2011の解説
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第2次世界大戦後の教育改革で作られた、地方公共団体(都道府県、市町村、市町村組合)に設けられる合議制の教育行政機関。原則として5人(町村、あるいは町村のみの地方公共団体組合では3人でも可)の教育委員で組織する。その長は教育委員長。委員会の下には一般職の地方公務員である教育長(市町村は委員の1人が兼務)を長とする事務局が置かれる。1948年以来、教育委員の選任に公選制が採用されていたが、56年の地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)で首長による任命制に変わった。2000年4月に施行された地方分権推進一括法により、都道府県や指定都市の教育委員の人数の弾力化や教育長の任命承認制度は廃止され、教育委員から選任することになった。
( 新井郁男 上越教育大学名誉教授 ) 出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」
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- 朝日新聞掲載「キーワード」の解説
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地方教育行政法に基づき、自治体に設置されている。首長に任命された5人程度の教育委員が合議制で教育行政を担い、役所職員らの事務局を監督する。政治的中立や施策の継続・安定性の確保、住民の意向の反映を目的とするが、「実質的な議論が少なく、形骸化している」との指摘も多い。橋下徹大阪市長が知事だった大阪府では、府教委でなく首長が教育目標を定めるとする条例が3月に成立した。
( 2012-04-10 朝日新聞 朝刊 ２社会 )
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- 百科事典マイペディアの解説
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もと教育委員会法（1948年）により設置された地方自治体の教育行政機関。当初，アメリカ教育使節団の報告書にもとづき，米国の教育委員会制度を範として，地方分権，一般行政からの独立，民主公選制の３原則が確認されたが，1956年〈地方教育行政の組織及び運営に関する法律〉により首長による委員の任命制（議会の同意は必要），会議の公開制の廃止等が決められた。
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- デジタル大辞泉の解説
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きょういく‐いいんかい 〔ケウイクヰヰンクワイ〕 【教育委員会】
地方の教育行政を担当する機関。都道府県、市町村などに設置。教委。
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監修：松村明
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- 大辞林 第三版の解説
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きょういくいいんかい【教育委員会】
地方の教育行政を処理する機関。都道府県および市（特別区を含む）町村などに設置。大学・私立学校を除いた学校その他の教育機関の管理，学校の組織編制，教材の取り扱い，教育課程，社会教育などに関する事務を扱う。
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教育委員会に近い言葉→教育委員会制度|東京都教育委員会の日の丸・君が代通達|教育委員|県教育委員|教育刷新委員会|委員会|連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market Committee)|保健医療委員会（Healthcare Commission）|予算委員会|人事委員会
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