ハローワークで仕事を探す1人に対して企業の求人が幾つあるかを示し、求人の方が多いほど数字が上がる。高度経済成長期後半の1973年11月の1・93倍が過去最高。リーマン・ショック後の2009年8月には0・42倍まで低下した。その後、人手不足を背景に上昇したが、コロナ禍で再び下降。経済活動の再開で持ち直している。
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一般職業紹介状況(厚生労働省)で毎月公表される経済統計の一つ。公共職業安定所(ハローワーク)に登録されている月間有効求人数を月間有効求職者数で割った値であり、この値が1を上回るかどうかが雇用環境のよしあしの判断材料になっている。一般職業紹介状況においてもっとも注目される指標であり、景気動向指数の一致系列の算出にも用いられている。
2020年(令和2)10月時点でさかのぼれる1963年(昭和38)1月以降の統計データで確認すると、有効求人倍率(季節調整値)のピークは1973年11月の1.93倍で、バブル経済期のピークには1.46倍(1990年7月)まで上昇した。しかしその後は低迷が続き、リーマン・ショック後の2009年(平成21)8月には0.42倍と史上最低水準を記録した。2010年以降では、人手不足の深刻化を背景に2013年11月から1倍を超える水準が続いていたが、2018年10月を山とする景気後退や2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID(コビッド)-19)拡大の影響を受けて、ふたたび下降傾向にある。
[飯塚信夫 2020年12月11日]
(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 / 2008年)
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