経営組織(読み)けいえいそしき(英語表記)business organization

日本大百科全書(ニッポニカ) 「経営組織」の意味・わかりやすい解説

経営組織
けいえいそしき
business organization

経営内に含まれている意識的に調整された人間の活動や諸力のシステムをいう。それはまた、意識的・計画的に経営目的を共有・分担する人々の協働するシステム、あるいは経営目的達成のために意思決定の諸過程を配分され、専門化して協働している人間の活動のシステムということもできる。経営組織の要素は、経営目的、経営構成員の貢献意欲、コミュニケーション(伝達)の三者である。第一の要素である経営目的には、抽象的・包括的な全体目的(たとえば存続・成長)から、具体的・個別的な部分目的(たとえば原価の切下げ)に至る連鎖体系があり、経営組織はこの連鎖体系に対応して、全体目的を追求する全体組織と、それを構成しそれに内包されながら部分目的を追求する各種部分組織(部課、事業所など)に分けられる。部分組織のうち、もっとも広く用いられる区分は、経営管理組織と作業組織に二分するものである。第二の要素は、多数の協働者すなわち経営構成員が存在するようになると、彼らのすべてが経営目的を主体的に理解し、協働を意欲的に行うとは限らなくなることにかかわっている。むしろ多くの者は、賃金獲得などのやむをえぬ方策として、経営組織に入ってくる。このように経営目的とは別の個人目的を抱く、多数の個人に協働を持続させるには、賃金に代表される物的誘因や、地位・機会のような非物的誘因を多面的に準備・提供する必要がある。第三の要素は、経営目的を各構成員に十分に周知させ、また各人が合理性の高い行動をすることができるよう、必要な情報を適切に与えることをいう。それは、指揮命令、責任権限関係の明確化、報告制度の整備、各種会議、経営情報システムなどによって具体化される。

 従来の伝統的な経営組織観はきわめて狭義のものであった。すなわち、目的達成に必要とされる各種の仕事(職務、業務)を配分し、職位や機関を設定し、それらの権限・責任関係を定めたシステム、すなわち組織構造のみを組織としていた。それは、組織図に示される静態的機構である。しかし、このような組織構造は、組織の基礎ではあるがその一面でしかない。現実の経営組織は、組織構造を基本にもちながら、感情性格を異にする生きた人間が職位を占め、機関を構成し、協力と葛藤(かっとう)を反復しながら活動している状態である。現在の組織観は、このような動的行動である。

 組織構造を示すものが組織形態である。その基本は、組織の二大原理である秩序化(規律保持)と専門化をそれぞれ前面に押し出す直系式(軍隊式、直線式ともいう)と機能式である。これらのみでは複雑な活動を展開できないから、普通、スタッフ(専門家もしくはその集団による経営者・管理者の補佐機関)ないし委員会(会議)の両制度によって補強する。現存するもっとも多い組織構造は、スタッフと委員会制によって補強された職能部門別直系式であり、これを単にライン・アンド・スタッフ式とか職能部門制という。この場合、職能部門とは、直系式各部門を、製造、販売などの職能別に編成するものである。この部門を製品別もしくは地域別とし、独自の製品・市場を与えて独立採算制としたものが事業部制であり、多角化した大規模経営組織ではこれが多い。事業部制は、企業のなかに自主性の高い事業部を設けるから、分権的組織といわれる。しかし、以上のものはすべて、集権的か分権的かの差はあれ、経営者を頂点とする上下関係(たて=列)を軸にして動くものである。この意味で、これらを列形態と総称する。これらはまた、各職位、各機関の職務権限を明確にし、その限りで精密な機械のようなシステムを理想としている。この意味で、これらを機械的システムと総称する。近年、このような定型的業務の処理に適した機械的システムとは別に、非定型的業務の処理を中心に、目的と制約のみを明示して弾力的に協働するシステムの必要が提唱されるようになった。その典型がプロジェクト・チームproject teamである。それは、既存の各種組織構造に対する補強となりうるが、さらに進んで、プロジェクト式を組織構造の一軸とし、他軸に職能別、地域別などの既存編成基準を用いて、二元的な組織構造を採用する傾向が現れた。このような構造を行列式またはマトリックス組織という。なお、行列式の二軸は、職能、製品、地域、プロジェクトなどのさまざまな組合せが可能である。

 作業組織にもいくつかの類型がある。生産手段によって手作業組織、機械作業組織、装置作業組織に、生産方法によって万能式作業組織、機種別作業組織、品種別作業組織、流れ作業組織に、生産態様によって進行連続作業組織、分解連続作業組織、組立て作業組織に、また生産技術によって単品・小バッチ生産作業組織、大バッチ・大量生産作業組織、装置生産作業組織に分けることができる。

[森本三男]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

改訂新版 世界大百科事典 「経営組織」の意味・わかりやすい解説

経営組織 (けいえいそしき)

企業の成員間に定常的に成立している相互作用のパターン,もしくは経営資源を特定の目標に関連して結びつける型のことをいう。現在までの経営組織の形態には,おおまかにいうと,(1)職能別組織,(2)事業部制組織,(3)マトリックス組織などがみられる。

(1)職能別組織は,組織の諸活動を同質的なプロセスごとに部門化した組織で,通常,製造,販売,研究開発などの機能によって部門を構成する。このような組織は,専門化による利益を享受しうる反面,各職能部門間でバイアスが発生し,調整にコストがかかる。(2)事業部制組織は,達成すべき目的にしたがって部門化された組織で,本社の下に製品,地域,あるいは顧客別に複数の独立事業部を設け,各事業部には,独立して特定の市場に対応できるように,製造,販売,管理などの部門をそれぞれ保有させる形態である。事業部制組織は市場に対する適応が機敏である反面,資源の重複によるむだが生じる欠点をもつ。(3)マトリックス組織は,職能別組織と製品別事業部制組織がそれぞれ保有する相対立する利点を同時に達成しようとする構造である。すなわち,それは共通の人的資源を職能別にくくることによって専門化の利益を確保し,また異なる製品別に資源を調整することで,市場に対する適応力を高めようとするものである。職能別部門化と市場による部門化を同時に行うこの形態では,したがって,1人の部下に対して,職能エリアの上司と製品系列の上司の2人が対応することになり,その意味でツーボス・システムとも呼ばれる。マトリックス組織は,責任を負うべきボスがだれかわからない,コンフリクトが発生しやすいなどの欠点をもつ反面,市場と技術など複数の分野に同時に反応することができ,不確実性に対処する能力が高いという利点をもっている。

 歴史的には,組織の直面する不確実性が,おもに生産性向上にあった1950年代初頭までは職能別組織が主流であり,製品の多角化が基本となった50年代以降,製品別事業部制が増え,さらに企業の取り扱う製品,技術,地域などの多様な分野で不確実性が増大した70年代からは,マトリックス組織がめだつようになってきた。日米の大規模企業を比較すると,アメリカの企業は90%以上が事業部制を採用しているが,日本企業は約60%がこの形態を採用しているにすぎない。しかもアメリカ企業の事業部は独立して活動していくための機能を保有している程度が高く,本社からはROI(投下資本利益率)などの財務基準を課されるだけという形式がめだつのに対し,日本の事業部は人事面などに自律性を欠くことが多く,相対的に自己充足性が低いといわれる。また事業部制を採用する日本企業のうち,半分以上が製品別にそれを行っている。
執筆者:

出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「経営組織」の意味・わかりやすい解説

経営組織
けいえいそしき
business organization

企業の活動をになう人的集合体。経営組織は企業の目標達成のために分業と協働のシステムを形成している。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

今日のキーワード

大臣政務官

各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...

大臣政務官の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android