行為地法（読み）コウイチホウ

デジタル大辞泉

こういち‐ほう〔カウヰチハフ〕【行為地法】

問題となる行為のなされる場所の法律。国際私法上、契約・婚姻の方式などの準拠法として認められる。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こういち‐ほう カウヰチハフ【行為地法】

〘名〙 法律行為の行なわれる場所の法律。国際私法上で一つの準拠法として認められる。

※法例（明治三一年）（1898）七条「当事者の意思が分明ならざるときは行為地法に依る」

出典　精選版 日本国語大辞典

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

行為地法
こういちほう

法律行為の行われた地の法律。国際私法において，当事者が準拠法を指定しない場合の契約の成立および効力 (法例7条2項) ，契約，婚姻，認知，遺言などの法律行為の方式 (法例8条および 22条，遺言の方式の準拠法に関する法律2条1号) の準拠法とされる。なお異なる国に所在する者の間での法律行為 (隔地的法律行為) の場合には，それが契約である場合には，原則として申込発信地を行為地とみなすが，申込みを受けた者が承諾時に申込発信地を知らなかったときは，申込者の住所地が行為地とみなされる (法例9条2項) 。

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