知恵蔵 「選択的夫婦別姓」の解説
選択的夫婦別姓
現在、労働人口の4割以上は女性である。仕事上のコミュニケーションを円滑にするため、結婚後も旧姓を使い続ける女性は少なくないが、パスポートや運転免許証の姓名は原則戸籍名で表記しなければならず、銀行口座や資格証明書も旧姓は使えない。こうした暮らしの不便の解消の他、女性が一方的に改姓を強いられている、娘に家名を継がせたいなど様々な理由で、1990年代頃から夫婦別姓の実現がさけばれてきた。96年には選択的夫婦別姓を認める民法改正案も答申されたが、成立の見通しは立たないままだった。
2010年2月19日、法務省は女性の社会進出が進む時代背景や家族の形の多様化を踏まえ、民法(第750条:夫婦の氏、第790条:子の氏、第791条:子の氏の変更、第810条:養子の氏)の一部改正を政策会議で提示した。改正の内容は、(1)結婚時にいったん選んだ姓は変えられない、(2)子の姓は結婚時に夫か妻のどちらかの姓に決めて兄弟姉妹の姓を統一する、(3)すでに結婚している夫婦も、配偶者との合意があれば、法施行後1年以内に限り別姓に変えられる。ただし子の姓は変えられない、というもの。しかし、亀井静香金融大臣は「家族のきずなを弱める」と夫婦別姓への反対を明言。民主党の内部でも異論があるため、会期内での法案成立は微妙なものとなっている。
夫婦別姓に対する国民の意識も様々である。2006年の内閣府大臣官房政府広報室「家族の法制に関する世論調査」によると、姓は「先祖から受け継がれてきた名称」と答えた人が45.1%で、姓を大切なものと考える人が多い。婚姻による姓の変更は仕事の上で何らかの不便を生ずることがあると思うと答えた人は46.3%、ないと思うと答えた人は50.9%で拮抗(きっこう)している。また、少子化の影響で一人っ子が増えたからか、男性の兄弟のいない女性が姓を変えると実家の姓がなくなってしまうなどの理由で結婚婚姻をするのが難しくなることがあると思うと答えた人は41.9%にものぼった。なお、2009年10月の朝日新聞世論調査では、選択的別姓に賛成が48%で、反対の41%を超えている。選択的夫婦別姓をめぐって、今後も国民的な論議が必要とされている。
(島村由花 コラムニスト / 2010年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報