1票の格差（読み）いっぴょうのかくさ

共同通信ニュース用語解説

1票の格差

衆院小選挙区、参院選挙区ごとの国会議員1人当たりの有権者数が異なることで、投票価値に不均衡が生じる問題。「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、選挙のやり直しを求める訴訟が繰り返されてきた。最高裁は2009、12、14年衆院選と10、13年参院選を「違憲状態」と判断した。過去に国政選挙を無効とした最高裁判決はない。今回の衆院選では、格差是正のための小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りが適用された。

更新日:2024年10月28日

「1票の格差」

議員1人当たりの有権者数が選挙区によって異なるため、1票の価値に格差が生じる問題。訴訟では投票価値の不平等が著しければ「違憲状態」、さらにそれを国会が適切な期間内に是正しないと「違憲」、その上で選挙をやり直しても公益を著しく害さないと判断すれば「無効」の判決になる。参院選格差訴訟で、最高裁が違憲の判断を示したことはない。

更新日:2019年12月4日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

1票の格差
いっぴょうのかくさ

小選挙区制の選挙などで，選挙区により議員 1人あたりの有権者数が異なるため，有権者のもつ 1票の価値に地域差が生じること。日本では憲法14条が定める「法のもとの平等」に反するとして，是正を求める訴訟が繰り返されてきた。最初に最高裁判所が違憲判決を出したのは 1976年で，1972年の衆議院議員総選挙の格差 4.99倍をめぐる裁判だった。その後もたび重なる違憲，違憲状態という司法の判断がくだされ，政府も選挙区の人口に応じた定数の是正を 1986，1992，2002年などに行なっている。近年では格差が 2.4倍をこえた 2012年12月の衆議院選挙で，最高裁が 2013年11月に違憲状態との判決を出した。同じ衆議院選挙をめぐっては，広島高等裁判所で選挙を無効とする厳しい判決も出ている。2013年7月の参議院議員通常選挙にも訴訟が相次ぎ，2013年中に出された一審判決に合憲はなく，違憲，選挙無効などの判断がくだされた。4.7倍超の格差を司法が強く批判したかたちとなった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

一票の格差【いっぴょうのかくさ】

国政選挙などで有権者の票の価値が，選出される議員一人当たりの有権者数によって異なり，有権者数が少ないほど価値が増し，多数になるほど価値が下がる現象。選挙区の区割りや議員定数の変更などの調整が求められているが，日本の国会の場合，調整はきわめて不十分なまま推移している。2011年３月，最高裁判所大法廷は，09年の衆議院選挙における一票の格差は，憲法違反の状態という判決を示した。その後，一票の格差が最大で2.43倍だった2012年の衆議院選挙についても，2013年３月，弁護士グループが起こしていた無効（やり直し）訴訟16件で，14件について〈違憲〉とする各高裁の判決が出そろい（うち２件は〈選挙無効〉の判決），国会はまったなしの選挙改革を迫られている。

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

1票の格差

民主主義の原則は1人1票で、1票の重さは同等であるべきである。しかし人口変動に合わせて議員定数の再配分や、選挙区の区割りの変更が行われない限り、1票の格差が生じてくる。例えば、2004年の住民基本台帳人口(3月31日現在)によると最も人口が少ない選挙区が徳島1区の26万5144人、最も人口が多いのは兵庫6区の56万9911人となり、衆院300小選挙区の1票の格差は2.15倍となった。このような1票の格差を解消するために、議員定数の再配分や選挙区の区割りの変更を行うことを、定数是正という。

(蒲島郁夫 東京大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」