NISA（読み）ニーサ（英語表記）NISA

デジタル大辞泉

ニーサ【NISA】［Nippon Individual Savings Account］

《Nは日本、ISAは本制度のモデルとなった英国の個人貯蓄口座（Individual Savings Account）を意味する》少額投資非課税制度の愛称。

ニサ【NISA】［Nuclear and Industrial Safety Agency］

《Nuclear and Industrial Safety Agency》⇒原子力安全・保安院

出典　小学館

知恵蔵

NISA

2014年1月に日本でスタートした少額投資非課税制度の愛称。投資による個人の資産形成を促進し、資金を貯蓄から投資へ転換し経済を活性化させることを期待して導入された。通常は、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税及び地方税の課税対象となる。NISAを活用することで、毎年100万円を上限とする新規購入分について、配当や譲渡益が最長5年間非課税となる。
NISAは1999年に英国で導入された個人貯蓄口座ISA(アイサ:Individual Savings Account)を手本とする。NISAのNは日本(Nippon)を意味し、日本版ISAということ。英国ではISAが資産形成や貯蓄の手段として広く定着し、国民の約4割が利用している。ところが、日本では金融資産総額の半分以上を預貯金が占める。更に、預貯金や株・投資信託・保険といった金融資産を全く保有していない世帯が4分の1以上にも上る。こうしたことから、将来に備え家計を支える安定的な資産を各世帯に形成させると共に、経済成長に必要な資金を産業界に供給するという観点に立ってNISAが導入された。また、2003年から時限立法で税率を所得税・住民税合わせて、貯蓄は20%、投資は10%としてきた。この証券優遇税制が13年末に期限を迎え廃止されたため、その後継制度という側面もある。
NISAは、日本国内に居住する20歳以上の人が利用できる。対象となる投資とは、14年から23年までの10年間に行う上場株式や公募株式投資信託など。ただし、預貯金や債券(公社債など)は対象外。NISA口座を開設して、毎年100万円までの枠内で投資できる。この口座に投資後5年間について出た利益は非課税となる。なお、毎年新たに行う投資が非課税枠となり、枠が余っても翌年には繰り越しできないし、先に投資したものを売却しても枠は増えない。NISAで投資できる金融商品は銀行や証券会社などにより異なるが、現時点では「一人一口座」であり、一定期間については取扱機関を変更できない。また、NISA口座で損失が発生しても、NISA以外の口座での利益と損益通算して相殺したり、NISAの損失を翌年度に繰り越したりはできない。5年経過後に損が発生していた場合でも、終了時の価格で取得したものとして、それ以降の課税が始まる。
NISAによる個人資産づくりや投資拡大が期待される一方で、5年間というあまりにも短い期限では資産形成には至らず、個人少額投資家によるハイリスクな証券市場への安易な参入を招きはしないかと懸念するアナリストもいる。

(金谷俊秀　 ライター ／ 2014年)

NISA

「原子力安全・保安院」のページをご覧ください。

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」