ビジネスジェット（読み）びじねすじぇっと（英語表記）bussiness jet

共同通信ニュース用語解説

ビジネスジェット

企業や富裕層が商用目的で使う小型ジェット機。プライベートジェットとも呼ばれる。時間や行き先が希望通り設定できるため、国土が広い米国や国境を越える機会が多い欧州を中心に利用される。専門の航空会社が運航することが多い。国土交通省によると、2019年の日本での発着回数は1万7546回に上った。専用ターミナルを持つ羽田や成田などが中心だが、近年は富山など地方空港も受け入れ体制の整備を進めている。

更新日:2021年4月17日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

ビジネス・ジェット
びじねすじぇっと
bussiness jet

企業や団体、個人のビジネス目的で飛行する小型航空機。一般的に双発以上のジェットエンジンを有する19席以下の固定翼機をさす。bizjetとも表し、カンパニー・ジェット、コーポレート・ジェット、エグゼクティブ・ジェットともよばれる。公的な定義はないが、日本では、(1)社用機や個人所有機などの自家用としての利用、(2)航空会社などの事業用機のオウンユースチャーター（用機者が自己使用のために航空機をチャーターする形態）による運航、に大別される。また、国際ビジネス航空評議会（IBAC：International Business Aviation Council）は、ビジネス航空を以下のように定義している。(1)商用事業免許をもつ運航者がビジネス目的に使用される航空機によって運航する形態。(2)自家雇用されたプロフェッショナルな乗務員による非商用運航。(3)ビジネスを目的とする、ビジネスオーナー自身による運航。

　ビジネス・ジェットの利点としては、(1)利用者の予定に応じて時間の設定ができる、(2)定期便が飛行していない区間や場所への移動が可能である、(3)機内で会議や商談を設定できる、などがあげられる。

　ビジネス・ジェットは、1950年代にアメリカの空軍機や政府専用機として開発され、民間にも販売されたノースアメリカン社のセイバーライナーSabrelinerやロッキード社のジェットスターJetStarなどの運用から始まった。日本の企業が開発にかかわったものとしては、三菱(みつびし)重工業のMU-300や、本田技研工業（ホンダエアクラフトカンパニー）のホンダジェットなどがある。

　ビジネス・ジェットの利用や保有機数は、アメリカやヨーロッパが多いものの、中国やインドでも急速に利用が広がり、アメリカやヨーロッパ、ブラジルなどの主要な航空関連企業が両国へ進出している。国土交通省では成長戦略の一つとして、ビジネス・ジェットに関する規制の緩和と利用環境の改善に取り組んでおり、2014年には東京国際空港と成田国際空港で、一般旅客と動線を分離し、プライバシーやセキュリティの確保、移動や出入国手続にかかる時間の短縮などが図られた。

［編集部］

[参照項目] | MU-300

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)