共同通信ニュース用語解説 「出光興産」の解説
出光興産
国内2位の石油元売り会社。創業者の
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国内2位の石油元売り会社。創業者の
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大手石油精製・販売会社。1996年(平成8)に、売上高が2兆円を超えた。1911年(明治44)出光佐三が福岡県門司(もじ)に個人商店出光商会をおこし、石油販売業を開業したのに始まる。人間尊重の経営理念に基づく大家族主義や、問屋などの中間搾取を排除する直販方式などの独特の経営方針を掲げて、商域を国内だけでなく中国大陸にまで拡張した。1940年(昭和15)中華民国および満州(中国東北部)の業務を別会社に分割し、国内の営業財産を継承して出光興産を設立。第二次世界大戦後は多くの同業他社が外資との提携を強めるなかで、民族系石油会社の中心的存在として成長。1949年(昭和24)に元売り会社に指定されたのち、1957年には山口県徳山製油所を建設して石油精製業にも進出した。国有化問題でイギリスと係争中であったイランからの石油の大量輸入、ソ連原油の輸入、自社運航方式に基づく一連のマンモスタンカーの建造、石油連盟からの脱退、新潟県阿賀(あが)沖での日本初の本格的海底油田・ガス田の開発など、独特の経営行動を展開し、社会的な注目を集めた。
[橘川武郎]
2019年(平成31)4月、昭和シェル石油と経営統合。商号は出光興産で、トレードネームを出光昭和シェルとする。統合時の資本金は1684億円、売上高6兆9000億円。北海道、愛知、四日市(三重県)などの5つの製油所をもつ。
[編集部]
『出光興産株式会社編・刊『出光五十年史』(1970)』
日本有数の石油会社。非上場。1911年(明治44)6月,出光佐三(1885-1981)が門司に個人商店の出光商会を興し,石油販売業を開始したことに始まる。出光佐三が1代で築き上げた民族系最大手の石油会社(民族資本)として,また〈人間尊重の事業経営〉など特異な社風で知られる。大正年間に入って下関を中心に始めた漁船向け燃料油の販売が成功し,中国,朝鮮,台湾に販路を拡大した。40年,出光商会の朝鮮,台湾,関東州,日本国内の営業資産を継承し,出光興産(株)を設立した。第2次大戦により在外資産をすべて失うなどしたが,49年に石油元売制のスタートで元売会社に指定され,復活の足がかりをえた。56年徳山製油所の建設に着手,10ヵ月の短期間で完成させ,石油精製業にも進出した。原油調達面でも,アングロ・イラニアン社の国有化を断行してイギリスと係争中だったイランからの原油輸入を決行したり(1953),〈赤い石油〉と呼ばれたソ連原油を輸入する(1960)など,積極果敢な行動をみせた。また62年には船舶部を分離して出光タンカー(株)を設立し,つぎつぎにマンモス・タンカーを建造した。近年はウラン開発や地熱開発も手がけるなど,総合エネルギー企業をめざしている。資本金388億円(2004年3月末),売上高2兆4507億円(2004年3月期)。
執筆者:熊坂 敏彦
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