家賃支援給付金（読み）やちんしえんきゅうふきん

共同通信ニュース用語解説

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染拡大の打撃で売り上げが落ち込んだ中小企業やフリーランスを支援する施策。中小企業庁が所管する。自ら営む事業で占有する建物・土地の賃料負担を軽減するため法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給した。自己保有の建物などでローンを支払っている場合は対象外。2月に申請受け付けを終了した。

更新日:2021年6月28日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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家賃支援給付金

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年に成立した国の事業者向け給付金制度。同年5月～12月のうち、いずれかの月の売上高が前年同月比で50％以上、または連続する3カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少した中小企業や個人事業主などを対象に家賃を補助する。給付額は直近の支払い家賃の月額に基づいて算出される。法人の場合で月額最大100万円、個人事業主では月額最大50万円がそれぞれ6カ月分支給される。

(2020-6-5)

出典　朝日新聞出版