日本専売公社（読み）ニホンセンバイコウシャ

デジタル大辞泉

にほん‐せんばいこうしゃ【日本専売公社】

昭和24年（1949）日本専売公社法に基づいて設立された公共企業体。大蔵省専売局直営の専売事業を引き継ぎ、タバコおよび塩の買入・製造・販売・輸出入などを主な業務とした。同60年日本たばこ産業株式会社に改組・改称。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

にっぽん‐せんばいこうしゃ【日本専売公社】

1. タバコ・塩などの専売事業を行なった公共企業体。昭和二三年（一九四八）の日本専売公社法に基づいて設立され、大蔵省所管のもとに政府直営の専売事業を行なう。同六〇年（一九八五）民営化され、ＪＴ（日本(にほん)たばこ産業株式会社）となった。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

日本専売公社 (にほんせんばいこうしゃ)

タバコ，塩の専売事業の健全で能率的な実施を目的として，〈日本専売公社法〉（1948公布）に基づき1949年6月に設立された全額政府出資による公法上の法人。正しくは〈にっぽんせんばいこうしゃ〉と読む。日本国有鉄道，日本電信電話公社とともに，三公社の一つであった。83年3月当時，資本金232億5979万円。前身は1897年の葉煙草専売所官制公布により，98年に大蔵省に設置された専売局（大蔵省専売局）で，その資産の一部を継承していた。大蔵大臣が監督し，同公社の業務運営に関する諮問機関として専売事業審議会が大蔵省に置かれていた。業務内容は，タバコと塩の買入れ・製造・販売，その生産者・販売者の指導・助成，同専売品の輸出入等であった。タバコ小売定価の約56%が，専売納付金（国の一般会計の歳入に計上される）およびたばこ消費税（都道府県・市町村に納付される）となった。1982年度のタバコ売上高は2兆4704億円（販売総数量は3167億本），専売納付金は7651億円，たばこ消費税は7656億円。一方，同年度の塩の売上高は948億円で，売上構成はタバコ96%に対して塩4%の割合となっていた。中曾根康弘内閣の行政改革の一環として，タバコ事業の民営化が進められ，84年8月，〈たばこ事業法〉〈日本たばこ産業株式会社法〉〈塩専売法〉〈たばこ消費税法〉など，いわゆる専売改革5法案が公布され，85年4月からタバコ専売制度は廃止され，タバコの輸入・販売が自由化された。同公社は，特殊会社日本たばこ産業株式会社となり，タバコ製造のみを独占する。専売納付金はたばこ消費税（のちたばこ税に改正）に移行し，それまでのたばこ消費税の制度は改正された。塩専売事業もそのまま特殊会社が継承した。特殊会社に対する政府の株式保有義務は1/2以上である。
→タバコ
執筆者：石沢 卓志

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

日本専売公社【にほんせんばいこうしゃ】

国の収益を目的としてタバコと塩の専売事業を行ってきた公共企業体。1949年設立。従来大蔵省専売局が国の直営で行ってきた事業を継承。1985年４月よりタバコの専売が廃止されたのに伴い民営化され，特殊法人日本たばこ産業に改組された。
→関連項目公共企業体｜三公社五現業｜専売制度｜タバコ（煙草）

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本専売公社
にほんせんばいこうしゃ

日本専売公社法に基づいて1949年（昭和24）6月に設立された公法上の法人。たばこ、塩など国の専売事業を担ってきたが、1985年3月末でたばこの専売制度が廃止されたのに伴い、同年4月から日本たばこ産業株式会社として新発足した。

［編集部］

[参照項目] | 専売 | 日本たばこ産業（株）

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本専売公社
にほんせんばいこうしゃ

たばこ専売法 (昭和 24年法律 111号) ，旧塩専売法 (昭和 24年法律 112号) などに基づいて国の専売事業の健全にして能率的な実施にあたる公法上の法人。日本の専売事業は 1898年の葉たばこ専売に始り，長い間国の直営事業として経営されてきたが，日本専売公社法 (昭和 23年法律 255号) の施行に伴い，1949年6月，大蔵省専売局の事業を引継いで設立された。 85年4月「日本たばこ産業株式会社」として民営化され，たばこ製造の独占権をもち，塩の専売も扱う特殊会社となった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の日本専売公社の言及

【公社･公団】より

…政府関係の公社には，日本電信電話公社，日本専売公社，日本国有鉄道があり，いずれも100％政府出資の公企業であったが，前2者は1985年，日本国有鉄道は87年にいずれも民営化された(各項参照)。地方公共団体関係の公社には，地方住宅供給公社，地方道路公社などがある。…

【専売】より

…その後，日露戦争の戦費調達のため1904年に専売の範囲を製品の製造販売にまで拡大し1985年3月まで続いた。なお，当時は大蔵省の直営事業であったが，49年6月以降は日本専売公社が生産卸売を担当し，公社以外の者が同種あるいは類似の事業を行うことは禁止されている。塩についても，タバコと同様，1905年に戦費調達を目的として専売制度が導入された。…

【タバコ(煙草)】より

…しかし，諸般の事情により所期の収入が得られなかったので，日露戦争の戦費調達のため，政府はタバコの生産，製造，販売におよぶ完全専売制を1904年から実施した。第2次大戦後，事業の企業性を生かすために，タバコ専売は大蔵省専売局から49年6月に日本専売公社に塩およびショウノウの専売事業とともに移管された(ショウノウ専売は1962年に廃止。塩専売は，日本たばこ産業(株)に引き継がれた後，97年4月に廃止)。…

※「日本専売公社」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」