東京電力
2016年4月に大手電力としては初めて持ち株会社制に移行し、送配電や小売り事業を分社化した。福島第1原発 の廃炉や賠償は持ち株会社の東京電力ホールディングス(HD)が担う。東電HDは、電力小売りの「東京電力エナジーパートナー」、火力発電の「東京電力フュエル&パワー」、送配電の「東京電力パワーグリッド」の3事業会社を傘下に収めている。川村隆氏は6月に東電HDの会長に就任した。
更新日:2017年7月13日
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東京電力[株]【とうきょうでんりょく】
略称東電。1883年設立の東京電灯（日本最初の電力会社）が前身。1951年電力再編成で関東配電 ・日本発送電 （一部）の事業を継承して設立。９電力会社の一つ。供給区域は関東一円と山梨および富士川以東の静岡。福島原子力発電 所など水火原子力189の発電所をもち，最大電力6430万kW（2001年），販売電力量2802億kWh（2009年度）はともに民間電力企業で世界最大級。原子力発電所は，福島県双葉郡大熊町と双葉町にまたがる福島第一原発 ，同郡富岡町と楢葉町にまたがる福島第二原発（１〜４号機，1982年〜87年運転開始，いずれも沸騰水型軽水炉）。新潟県柏崎市と刈羽郡刈羽町にまたがる柏崎刈羽原発 の三ヵ所で，東京電力の事業地域でない場所に保有している。福島第一原発事故 後，すべての原発が稼働を停止している。2013年４月に示された原子力規制委員会 の新基準案（同年７月より実施）では，過酷事故 対策，地震・津波対策について厳しい要求がなされており，原発直下に活断層の存在が認められれば建設そのものを禁止するとされた。東京電力は柏崎刈羽原発６号機，７号機の再稼働に向け敷地内などで断層調査を計画し，原子力規制委員会に規制基準の適合審査を申請。2014年２月原子力規制委員会は，東京電力の計画が妥当であるか否か調査を開始した。敷地周辺の調査地点を確認したり，地形などを観察したりする。柏崎刈羽原発の敷地内には，６，７号機のほか，複数の断層が原子炉建屋 など重要施設の直下を走っている。これらの断層が12万〜13万年前以降に動いた活断層であれば，原発は再稼働できない。原子力規制委員会は審査の一環として活断層かどうかを詳しく調べることにしており，東電側も調査しているが，2015年４月段階でも結論は出ていない。泉田裕彦新潟県知事は東京電力の再稼働申請は容認したものの，一貫して東京電力の福島第一原発事故検証が不十分として再稼働を認めていない。2011年３月11日，福島第一原発は，東日本大震災 をもたらした東北地方太平洋沖地震 による大津波をきっかけに，原発史上最悪の大事故（原子力過酷事故）の一つを起こし，世界を震撼させる事態となった。放射性物質の放出は，37万テラベクレルもしくは63万テラベクレルと推定され，国際原子力機関IAEAは事故の深刻度をチェルノブイリ原発事故 に匹敵するINESレベル７とした。津波の高さ，地震の震度・最大加速度とも東京電力の設計値を大きく上回ったことによる全電源喪失 が大事故の直接の原因だが，事故発生後の東京電力のアクシデントマネジメント に不備があったことは明らかで，さらに当事者としての情報開示，説明責任の姿勢も厳しく問われた。設計から事故発生後の対応まで，東京電力の責任はきわめて重大なものと指摘された。政府は，５月内閣官房に〈事故調査委員会〉を設置した。さらに国会も，国会が主体となって東京電力などの事業体や内閣を含む行政機関などから聞き取り調査や資料提出を求める権限を持つ〈国会事故調査委員会〉を発足させた。しかし政府・国会の委員会調査報告はともに，事故発生当時の混乱状況，東京電力，国の状況把握の曖昧さ，事故当事者意識の欠如等々の壁に阻まれ，未曾有の過酷事故の全体像の解明となっているとは言い難い。とりわけ東京電力の隠蔽体質は厳しく批判されるべきであろう。さらに，2011年12月の事故収束宣言から１年４ヵ月後の2013年４月，東京電力は，福島第一原発内の地下貯水槽からストロンチウム などを含む高濃度汚染水が大量に漏出したと発表して衝撃を与えた。漏れた量は推定約120トン，放射能は約7100億ベクレルとしている。東京電力は海洋に流出はない，と説明したが，福島県は原因究明，再発防止策の徹底，環境の影響への徹底調査を求めた。2014年４月には約200トンの高濃度汚染水が本来と違う建屋に誤って送水されていたことが判明，原子力規制委員会は東京電力に監視強化を指示した。佐藤雄平・福島県知事は，福島第一原発では原発事故から３年でトラブルが200回以上起こり，リスク管理がきわめてずさんと言っても過言ではないと厳しく指摘している。原子力災害補償 制度は，異常に巨大な天災地変 で損害が生じた場合，事業者は責任を免れるとの規定を設けているが，民主党・菅政権は免責条項 の適用を否定，東京電力に賠償の面で第一義的な責任があるとし，被害者への賠償責任は東京電力にあるとした。東京電力には徹底的なリストラ が求められ，株主の責任も指摘された。とはいえ原発をエネルギー政策 の基本に据え，長年原発振興を推進してきた国も責任を免れず，政府はこの事故にともなう賠償を円滑にすすめるため，2011年４月原子力損害賠償 審査会を設置，さらに2011年９月，原子力損害賠償支援機構 を設立して，数兆円にのぼると予想される損害賠償に対応することを決めた。損害賠償とは別に，東京電力は事故後の処理に今後20兆円の費用を必要とするという指摘もなされている。2012年７月原子力損害賠償支援機構は，東京電力への１兆円の出資を完了，この結果，同機構が東京電力の議決権の50.11％を握ることとなり，実質国有化された。なお，東京電力は，大震災と原発事故にともない，2011年３月〜４月に計画停電 を実施した。2011年資本金9009億円，2011年３月期売上高５兆3685億円。連結総資産14兆2559億円。特別損失１兆7000億円を計上し，当期純損益 は約１兆2000億円という巨額にのぼった。売上構成（％）は，電気98，情報・通信他２。→電気事業 ／原子力発電 ／原子力産業 ／原発事故 姉崎［発電所］ ｜今市［発電所］ ｜鹿島［発電所］ ｜関電工［株］ ｜新高瀬川［発電所］ ｜節電 ｜袖ヶ浦［発電所］ ｜玉原［発電所］ ｜東海第二原発 ｜日本軽金属［株］ ｜東通原発 ｜平岩外四 ｜広野［発電所］ ｜福島第二原発 ｜富津［発電所］ ｜横浜［発電所］ ｜吉田昌郎
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東京電力
2016年（平成28）まで存在した、おもに首都圏を供給区域とした日本の民間電力会社。かつては世界最大規模の電力会社であったが、2011年の福島第一原子力発電所の事故後、巨額の処理費用をまかなうため実質国有化された。さらに電力小売りの全面自由化（2016）や発送電分離 （2020）に備え、2016年4月に、持株会社 の東京電力ホールディングス（株）の傘下に燃料調達・火力発電事業、送配電事業、電力小売り事業の3子会社を抱える企業グループへ移行した。
1883年（明治16）設立の東京電燈を前身とする日本最古の電力会社であった。1951年（昭和26）、電気事業再編成の一環として旧関東配電の供給区域と日本発送電の設備の一部を継承して発足。当初は水力発電所 、1950年代後半から火力発電所 、1970年代以降は原子力発電所を相次いで建設し、2010年の電源構成比（同）は火力59％、原子力27％、水力14％であった。福島第一・第二原子力、柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原子力、鹿島(かしま)火力、富津(ふっつ)火力など多数の発電所を保有し、販売電力量（2010年度）は2934億キロワット時と世界でも十指に入る規模であった。木川田一隆 (きかわだかずたか)、平岩外四(ひらいわがいし)ら歴代の社長・会長は財界トップや政府の各種審議会委員を務めるなど日本の経済界を代表する存在であった。単に日本のエネルギー政策だけでなく、インフラ整備や通信自由化などでも指導的な役割を果たした。しかし2011年の東日本大震災で福島第一原発が全電源を喪失して冷却不能に陥り、炉心溶融 や放射性物質の大量放出という過酷事故を起こした。損害賠償、放射性物質の除染、事故原発の廃炉などの処理費用は20兆円を超えると試算（2016年、経済産業省）されている。巨額費用を東京電力単独では支払いきれないため、2012年に東京電力は原子力損害賠償支援機構（現、原子力損害賠償・廃炉等支援機構）を通じて政府の出資を受け入れ、実質的に国有化された。
［矢野 武 2017年12月12日］
『東京電力社史編集委員会編『東京電力三十年史』（1983・東京電力株式会社）』 ▽『東京電力株式会社編・刊『関東の電気事業と東京電力』（2002）』 ▽『橘川武郎著『日本電力業発展のダイナミズム』（2004・名古屋大学出版会）』
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知恵蔵
「東京電力」の解説
東京電力
関東1都6県と山梨県の全域及び静岡県の一部をサービス区域とする電力会社で、東京都千代田区に本社を置く。正式名称を東京電力株式会社、略称は「東電」または「TEPCO」。日本の電力10社中で突出した事業規模で、世界最大級の民間電力会社。関西電力 の約2倍の規模に相当。EDF(フランス電力公社)やE.ON(ドイツの旧国営会社)、GDFスエズ(旧フランスガス公社)、ENEL(旧イタリア国営)などの世界の電力トップ企業各社と肩を並べる。財閥解体 の一環として、ポツダム政令 によって再編された。これが、東京電力を含む現在の9電力会社(沖縄電力を除く)体制の原形である。東京電力の第5位の株主が東京都、関西電力の筆頭株主 が大阪市であるように、自治体が金融機関や保険会社などと並び電力各社の株式を所有している。これは、戦後に自治体が電力設備を電力会社に引き渡したり、市街地の電柱、電線の整備を行ったりした経緯で株式を取得したためである。自家発電 などを除けば電力供給は地域ごとの電力各社による完全独占による公益事業となった。このため、電気料金は公共料金として政府が上限を認可する。料金算定の方式は総括原価制と呼ばれ、諸経費などの原価に一定の率を乗じた額が電力会社の報酬として確保され、その合計を総括原価とする。総括原価によって電気料金の基本が決まり、燃料価格の変動分を調整する額を合算したものが、家計が支払う電気料金となる。この方式には、コストを削減する誘因が働かないなどの弊害があり、巨額の投資を要する原子力発電所などの建設を競って進める要因にもなったとの見方もあり、経済産業省で見直しが進められている。なお、95年の電気事業法改正で特定電力事業者の参入が認められ、2000年からは、小売市場 の部分的自由化も可能となったが、極めて限定的なものにとどまり、発送電分離の声が強い。原子力発電所事故 隠しなどのコンプライアンス欠如に加え、ガバナンスも不在ではないのかとの声が高まり、企業としてのあり方そのものが問われている。福島の事故による損害賠償や廃炉費用のため、巨額の負担を抱えることになり国の資金注入は避けられない。東京電力と政府原子力損害賠償支援機構が策定する総合特別事業計画に、同社の一時的な国有化及びその後の分離・改革などについて盛り込まれることになっている。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」 知恵蔵について 情報
東京電力［株］ (とうきょうでんりょく)
日本最大の電力会社で，関東一円を電力供給エリアとする。東電と略称。私営電力会社としても世界最大の規模をもつ。1951年，電気事業再編成令に基づき，関東配電（株）の設備と日本発送電（株）の設備の一部を引き継いで，発電，送電，配電を一貫して経営する電力会社として発足した。東電の前身は，1883年設立の日本最初の電力会社有限責任東京電灯会社である。同社は電力会社間の競争の時代を経て，合併，買収などにより企業規模を拡大していった。明治から大正にかけては，横浜電気（1889設立），日本電灯（1889設立），東京電力（1906設立），富士水電（1907設立），猪苗代水力電気（1911設立），京浜電力（1919設立）など，創立以来1939年までに67社を合併・買収した。昭和10年代に入り電力国営化論が強まり，東京電灯（株）その他の電気事業会社がその発電・送電設備を譲渡して，39年日本発送電が発足した。41年には配電統制令により，配電も全国九つの配電会社に統合されることになり，東京電灯も42年に設立された関東配電に統合された。この日本発送電と関東配電の2社が東電の母体となったわけである。発足後は業界のリーディング・カンパニーとしての役割を果たしてきた。60年代から火力発電所の大容量化と送電幹線の高圧化，電源多様化の一環としてLNG火力発電（1969），原子力発電（1971），COM（石炭石油混合燃料）発電（1984）などを行ってきた。情報通信事業にも進出している。資本金6764億円（2005年9月），売上高5兆0472億円（2005年3月期）。2011年の福島原子力発電所事故を契機に経営が悪化し，12年に公的融資が行われた。田中 隆之
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」 改訂新版 世界大百科事典について 情報
東京電力
電力会社。1951年電気事業再編成令により関東配電と日本発送電株式会社 の共同出資で設立。電力供給区域は関東一円，山梨県，静岡県（富士川以東）。民間電力会社としては世界最大で，日本における原子力発電 の先導的役割を果たした。関連会社に君津共同火力，常磐共同火力，日本原子力発電，東京発電などがある。2011年3月福島第一原子力発電所事故 が発生。事故からの復旧，損害賠償の実施および電力の安定供給を目指し，政府の原子力損害賠償支援機構（2011.9.設立）から公的資金の投入を受け，2012年7月実質国有化された。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
東京電力
正式社名「東京電力株式会社」。略称「TEPCO」。英文社名「Tokyo Electric Power Company, Incorporated」。電気・ガス業。昭和26年(1951)設立。本社は東京都千代田区内幸町。世界最大級の民間電力会社。供給区域は関東地方の1都6県と山梨県および静岡県の一部。前身は明治16年(1883)設立された「有限責任東京電燈会社」。東京証券取引所第1部上場。証券コード9501。
出典 講談社 日本の企業がわかる事典2014-2015について 情報
