共同通信ニュース用語解説 「東芝」の解説
東芝
1875年創業の電機大手。発電設備や鉄道システム、エレベーターなどを手がける。2015年に発覚した不正会計問題や、その後の米原発事業の巨額損失で一時、経営危機に陥った。経営再建の過程で家電や半導体メモリー事業を売却した。24年9月中間連結決算は、売上高が1兆6219億円、純損益は1163億円の黒字(前年同期は521億円の赤字)だった。
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1875年創業の電機大手。発電設備や鉄道システム、エレベーターなどを手がける。2015年に発覚した不正会計問題や、その後の米原発事業の巨額損失で一時、経営危機に陥った。経営再建の過程で家電や半導体メモリー事業を売却した。24年9月中間連結決算は、売上高が1兆6219億円、純損益は1163億円の黒字(前年同期は521億円の赤字)だった。
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日立製作所と並ぶ,日本を代表する総合電機メーカー。1875年,天才発明家田中久重により田中製作所として個人創業されたのに始まる。電信機の製造を行ったが,93年三井銀行(1898年にはさらに三井鉱山)が継承し芝浦製作所と改称,1904年独立・改組して(株)芝浦製作所となった。09年ゼネラル・エレクトリック社(GE)と提携。芝浦製作所は当時一般機械類を主に,発電機,電動機などの電気機械を製造していたが,電力開発の活発化に伴い,各種重電機器の製造を中心とするようになり,大正末期には日本最大の重電メーカーになった。39年,同じく三井財閥と関係があった東京電気(株)を合併,ここに東京芝浦電気(株)(略称,東芝)が誕生した。東京電気は1890年設立の日本最初の電球メーカーである合資会社白熱舎に始まり,96年東京白熱電灯球製造(株)に改組・改称,98年三井鉱山の所管となり,99年東京電気(株)となったものである。この合併によって,東芝の製品は重電機器から家庭用電気機器,照明機器,無線通信機に至る主要電気機器を網羅するようになり,総合電機メーカーとしての地歩が固まった。その後も同社は合併を繰り返し,1941年に東部鋼業,42年には芝浦マツダ工業,43年には東洋耐火煉瓦などを吸収し,事業を拡大した。第2次大戦中は軍需生産優先の国策のもとに家庭電気器具の生産は中止され,また多くの工場は戦災を受けた。
第2次大戦後,景気低迷が続くなかで,企業再建整備法の適用によってとられた合理化案は,人員整理約6000人を含むものであったため,49年春には大争議が発生した。この収拾に辣腕(らつわん)を振るったのが,後に経団連第2代会長となった石坂泰三であった。同年暮には労働争議もいちおう収まり,復興金融公庫などの資金援助を受け,ようやく経営再建が軌道に乗った。50年から始まった新規の電源開発,第5次造船計画の具体化で,重電機に対する需要が増加し,また同年6月に勃発した朝鮮戦争による特需もあって,東芝もデフレ恐慌を乗り切ることができた。同年10月にはGE社との提携を回復。また50年代末からの消費革命により,電気洗濯機,電気冷蔵庫,電気釜,白黒テレビなどの家庭電化製品の販売が好調に伸びた。
ここに再び東芝は総合電機メーカーとして民生用・産業用の電気・電子機械部門のバランスのとれた発展を続けるようになり,今日に至っている。現在の事業は,原子力発電機器や電動機・変圧器などの重電機部門,放送装置やオフィスコンピューター,ワードプロセッサー,X線診断装置,ICなどの通信機器・電子機器部門,テレビやVTR,エアコン,電子レンジ,冷蔵庫などの家庭電器部門から成る。84年社名を東芝(株)とした。資本金2749億円(2005年9月),売上高5兆8361億円(2005年3月期)。
執筆者:青木 良三
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
電気機械メーカーの草分け。創業は1875年(明治8)田中久重(ひさしげ)が設立した田中製造所にさかのぼる。電信機の製作を開始、民間唯一の機械工場として官需で成長するが、外国製品との競争で経営が悪化し、1893年には三井傘下に入り芝浦製作所と改称、98年三井工業部の廃止で三井鉱山傘下に入る。発電機など重電機を中心に業績を回復、1904年(明治37)芝浦製作所株式会社として独立、09年ゼネラル・エレクトリック(GE)社と提携するとともに電機専門メーカーとして発展を遂げた。
一方、東京電燈(でんとう)の藤岡市助(いちすけ)が1890年設立した白熱舎は電球国産化に成功、96年東京白熱電燈球製造(株)に改組、さらに99年東京電気と改称した。1905年GE社と提携して急成長し、X線管その他製品も多様化、25年(大正14)には電球に「マツダ」の商標を使用した。芝浦製作所と東京電気とはGE社を通して資本的・人的交流があったうえ、技術的にも重電、軽電の統一が要請されたため、1939年(昭和14)前者が東京芝浦電気と改称、後者と対等合併した。軍需拡大に対応して東京電気(無線)、芝浦製作所、東京中島電気などの子会社の設立ないし工場新設を行い事業を拡大、関係会社も104を数える一大電機メーカーとなった。
第二次世界大戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、1950年(昭和25)16工場、1研究所および東芝車輛(しゃりょう)の合併により再出発、この整理にあたり数度のストライキを経験した。その後、電源開発、さらに家電ブームで総合電機メーカーに成長、1951年からはGE社との資本・技術交流も回復、昭和30年代に入ると工場新設、東芝商事など関連会社の設立を積極的に進める。1965年経営刷新に努力を傾注、直販体制の拡充と輸出、海外事業強化を行い、84年、東京芝浦電気を東芝と改称した。東京の府中(ふちゅう)、青梅(おうめ)、栃木、横浜などに工場をもつ。従業員数3万3260(2008)。資本金2803億円(2008)、売上高3兆6856億円(2007)。
[田付茉莉子]
『東京芝浦電気株式会社編・刊『東芝百年史』(1977)』
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…これは日本最初の実用機で,記憶装置に水銀の遅延回路を使い,二極管500本,その他の真空管1200本で回路が構成された。また,東京大学と東京芝浦電気(現,東芝)が1952年ころから共同開発を始めた真空管式のTACは,59年に開発を終えたが,実用機としては使われなかった。政府は,コンピューターの開発に最先端の技術を要し,その利用は産業全般に計り知れない影響を与えるという認識に基づいて,1957年〈電子工業振興臨時措置法〉を制定し,コンピューター産業に対する政策的位置づけを明確にした。…
…54年(安政1)佐賀藩の精煉方に仕官し,中村奇輔,石黒寛二らとともに,日本最初といわれる模型の蒸気機関車をつくりあげた。73年(明治6)上京,75年銀座に田中製作所という日本最初の民間機械工場を開業し,その後これは養子2世田中久重(幼名金子大吉)の手を経て芝浦製作所となり,現在の東芝に成長していく。【立川 昭二】。…
…日本では,1918年に東京銀座の谷沢鞄店で用いたのが最初であるという。東京電気(東芝の前身)が国産ネオン管の製作に成功して,26年に日比谷公園納涼会で点灯され,以後急速に普及した。とくに第2次世界大戦前のネオンサイン全盛期である昭和初期には〈赤い灯,青い灯〉と当時の流行歌にもその情景が歌い込まれている。…
※「東芝」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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