生殖補助医療（読み）セイショクホジョイリョウ（英語表記）Assisted reproductive technology

デジタル大辞泉

せいしょくほじょ‐いりょう〔‐イレウ〕【生殖補助医療】

難治性不妊症に対する不妊治療の総称。体外受精・胚移植・顕微授精など。生殖医療。ART（assisted reproductive technologies）。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

生殖補助医療

不妊治療のうち、主に卵子や受精卵を体外で取り扱うものを指す。卵巣から取り出した卵子を精子と受精させて子宮に戻す体外受精や、顕微鏡下で精子1個を卵子の中に直接注入する顕微授精が代表例。日本産科婦人科学会によると、国内で2019年に行われた体外受精で誕生した子どもは6万598人で、19年に生まれた子どもの数と比較すると約14人に1人の割合。近年は「着床前診断」など、従来の不妊治療の枠にとどまらない活用が広がっている。

更新日:2021年11月25日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

生殖補助医療
せいしょくほじょいりょう

人工授精や体外受精などの生殖技術を用いて子をもうけようとする不妊治療の総称。体外受精が実用化された1970年代末から1980年代には人工生殖と称していたが、1990年代後半以降、英語のassisted reproductive technologyの訳語として、日本で定着した。英語の略称で「ART」という言い方もされる。子の誕生に人為的な操作が加わるというイメージを避けるために、手助けをするだけだと強調する言葉遣いともいえる。

［橳島次郎　2022年6月22日］

倫理的・法的・社会的問題

生殖補助医療は、当初は「神の領域に人の手が入る」生命操作への抵抗から倫理的な是非が議論された。だがそうした抵抗は不妊治療としての普及とともに薄れ、国際専門団体の集計によると、2017年には世界79か国の約3000のクリニックで33万人近くの子が生殖補助医療により生まれている。なかでも日本はもっとも多く生殖補助医療を行う国の一つで、2019年（令和1）には年間の出生数が6万人を超え、累計では70万人を超えた。こうした普及を受け、日本では2022年4月から、夫婦間での実施に限り健康保険が適用されることになった。

　一方、生殖補助医療は、夫婦以外の第三者の精子、卵子、受精卵の提供を受けたり、さらには子宮を借りる代理出産などの形でも広がっていった。そこでは極端な場合、遺伝上の親（精子、卵子の提供者）と生物学的な親（懐胎し出産する人）と社会的な親（養育する人）がすべて異なる事態も生じうる。第三者の提供を介することにより、生殖年齢を超えた人や、単身者や同性カップル、トランスジェンダーの人などにも、生殖補助医療を利用して子をもつ道が開かれた。そのため、だれがどこまで生殖補助医療を用いてよいのか、従来の家族観を超えた複雑な倫理的・法的・社会的問題が生じることになる。

［橳島次郎　2022年6月22日］

国ごとに異なる対応

生殖補助医療の倫理的・法的・社会的問題をどう解決するかは、多様な価値観がかかわることなので、国によって対応の仕方が異なる。1990年代の初めに、生殖補助医療の実施が認められる条件を定め、生まれてくる子と親の法的関係を確定するための立法を世界に先駆けて行った西欧諸国でも、その内容には大きな差がある。イギリスでは有償の代理出産契約が禁じられただけなのに対し、ドイツでは、代理出産だけでなく、第三者からの卵子、受精卵の提供も禁止された。また、同じ国でも時代の流れで対応が変化することもある。フランスでは、生殖補助医療を利用できるのは男女のカップルに限ってきたが、2021年の法改正により、単身女性と女性同性カップルの利用も認められることになった。フランスでは代理出産以外の第三者提供による生殖補助医療は広く認められているが、提供者は生まれてくる子の親になる／されることはないと民法に規定し、親子関係が錯綜(さくそう)する事態を防ごうとしている。

［橳島次郎　2022年6月22日］

日本の現状と問題点

日本では生殖補助医療に公的規制はなく、産科婦人科学会の自主指針があるだけだが、その内容は他国に比べ抑制的だった。カップル間の体外受精の利用は法律婚・事実婚の夫婦に、第三者の精子の提供を受ける人工授精は法律婚夫婦に限られ、第三者からの卵子や受精卵の提供は認められておらず、代理出産も禁じられている。これに対し1990年代末以降、学会のルールに背いて卵子提供による非配偶者間体外受精や代理出産を行う医師が出るに及び、厚生労働省と法務省が第三者提供の実施条件や親子関係に関する法規定案を策定した審議会答申を重ねたが、立法は実現しなかった。この間、第三者提供を伴う生殖補助医療を介して生まれた子との親子関係を争う訴訟が複数提起され、日本でも実際に問題が起こっていることが明らかになった。国内ではできない生殖補助医療を海外に行って受け、生まれた子との親子関係が認められないケースも出てきた。2007年（平成19）には最高裁判所が、日本人夫婦がアメリカで行った代理出産について、依頼者女性と生まれた子の母子関係を認めない決定を下した（その後、特別養子縁組が申請され、認められた）。さらに、トランスジェンダーの人が生殖補助医療を利用してもうけた子について、親子関係が認められるかどうか、訴訟で争われる例も出ている。2013年には女性から男性に性別変更した人が、女性と婚姻して、第三者の精子の提供を受けてもうけた子について、最高裁判所が父子関係を認める決定を下した。一方2022年には、男性から女性に性別変更した人が、自身の凍結精子で事実婚の女性パートナーともうけた子について、親子関係（認知）を認めない判決が東京家庭裁判所で下された。

　こうしたなか、2020年12月にようやく、「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」（令和2年法律第76号）が成立、公布され、翌2021年から施行された。この法律により、第三者の卵子提供を受けた場合でも懐胎し出産した女性を母とすること、第三者の精子提供を受けた場合でも、それに同意した夫は生まれた子に対し嫡出否認はできないことが、民法の特例として定められた。この規定により、精子や卵子の提供者は親にはならないことが明確にされ、生まれる子の親子関係上の法的地位が守られることとなった。

　ただこの法律では、第三者からの精子や卵子の提供の実施条件（売買の禁止なども含む）や斡旋(あっせん)などに対する規制のあり方、提供者の個人情報開示のあり方（いわゆる「出自を知る権利」）は定められず、附則で、2年をめどに検討を加え必要な措置を講じるとするにとどまった。この附則を受け、2022年3月に超党派の議員連盟が立法すべき事項のたたき台を策定したが、だれがどのように生殖補助医療を利用してよいかについて、立法に至るための社会的合意の形成は依然困難だと予想されている。

［橳島次郎　2022年6月22日］

『デボラ・L・スパー著、椎野淳訳『ベビー・ビジネス――生命を売買する新市場の実態』（2006・ランダムハウス講談社）』▽『神里彩子他編『生殖補助医療』（2008・信山社出版、大学図書発売）』▽『石原理著『生殖医療の衝撃』（講談社現代新書）』

[参照項目] | 人工受精 | 人工授精 | 精子バンク | 体外受精 | 代理出産 | 不妊症 | 卵子提供 | 卵子バンク

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

六訂版 家庭医学大全科

生殖補助医療
せいしょくほじょいりょう
Assisted reproductive technology
(遺伝的要因による疾患)

どのような方法があるか

　生殖補助医療（ART：Assisted Reproductive Technology）とは、不妊症のカップルで自然な性交によらず精子と卵子を受精させて、妊娠に導く医療技術を指します。

　広義のARTという場合、最も基本的な技術は「人工授精（AIH：Artifi-cial Insemination by Husband）」です。これは男性側の要因として精子数が少ない乏精子症(ぼうせいししょう)や、通常の性交ができない場合、女性側の要因として子宮の入り口（頸管(けいかん)）の粘液の分泌不全や、精子に対する抗体があって子宮内に精子が入らない免疫性不妊症の場合などに行います。具体的には男性がシャーレなどに採取した精子を、配偶者の子宮内に注入し、妊娠を試みます。このAIHは不妊治療として以前から広く普及しています。

　しかし、一般に「生殖補助医療（ART）」という場合は、狭義の意味で使われることが多く、その場合はAIHを含めず、「体外受精・胚移植(はいいしょく)（IVF­ET：In Vitro Fertilization and Embryo Transfer）」など、より高度な生殖医療技術を指します。IVF­ETは卵子と精子をそれぞれ採取して、培養液を入れたシャーレなどの生体外で授精させ、引き続きその受精卵を培養して、一定の時期まで発育させた受精卵（胚）を、子宮内にもどす方法です。

　この方法は1978年に英国で初めて実施され、日本でも1983年に実施されて以来、急速に普及してきました。AIHでは妊娠に至らない高度の乏精子症や免疫性不妊症、両側卵管閉塞、また原因不明の受精障害などでも治療が可能になりました。

顕微授精

　このようにIVF­ETの導入は不妊治療に大きな影響を与えたのですが、それに続く大きな変化は顕微授精（ICSI：Intracytoplasmic Sperm Injection）の導入です。ICSIはIVF­ETの応用技術ですが、IVF­ETは対外培養環境下とはいえ授精自体は精子と卵子による自然現象でしたが、ICSIでは、人為的に精子を卵子に注入して受精させるという点が大きく異なります。

　そのままでは受精能力のない精子や、極端な乏精子症で通常のIVF­ETでの受精も困難な状態であっても、極論すれば1個の精子であっても受精させることが可能になりました。

代理懐胎などの倫理的問題

　ARTの進歩はこのように目を見張るものがあり、不妊症の治療に大きく貢献してきました。一方で、新たに大きな問題になってきているのが、ARTの倫理的側面、とくに親子関係の問題です。

　以前から夫が無精子症の場合に、ほかの男性の精子を使用して人工授精を行う、非配偶者間人工授精（AID：Artifi-cial Insemination by Donor）が行われてきましたが、最近その子どもが実の親が誰であるかを知る権利、すなわち「出自を知る権利」の問題がクローズアップされています。その他、ARTの技術により以前では考えられなかった複雑な親子関係による妊娠・出産が理論上は可能になってきました。

　代理母（サロゲートマザー：妻が妊娠・出産が不可能な場合に、夫の精子をほかの女性に人工授精し、その女性から生まれた子どもを夫婦が引き取る方法）や、借り腹（ホストマザー：妻に卵子はあるが子宮摘出などで妊娠・出産が不可能な場合に、体外受精により夫の精子と妻の卵子を受精させ、受精卵を別の女性の子宮に移植し妊娠と出産をしてもらい、生まれた子どもを夫婦が引き取る方法）、卵子提供（妻に子宮はあり妊娠可能であるが、排卵障害や卵巣摘出などで卵子ができない場合に、別の女性から卵子の提供を受けて夫の精子と受精させて、妻の子宮内にもどす方法）などの実施の是非が、現在公的にも議論されています。

着床前診断

　着床前診断(ちゃくしょうぜんしんだん)とは、受精卵診断とも呼ばれ、体外受精による妊娠で受精卵が4～8細胞に分裂した段階でそのひとつの細胞（割球(かっきゅう)）の遺伝子や染色体を解析し、遺伝病や流産の可能性を診断することです。遺伝子診断により特定の遺伝病や、習慣流産の原因となる転座型染色体異常等を診断することができます。

　遺伝病を回避する方法としては、羊水検査による出生前診断が一般的でしたが、これでは胎児の異常が判明した時に人工妊娠中絶につながる可能性が高いことが問題とされてきました。遺伝病に対する着床前診断では妊娠前に受精卵の遺伝子の検査を実施し、発病しないと診断された受精卵を妊娠させることから、出生前診断と異なり、人工妊娠中絶を回避できる利点があるとされます。

　しかし、受精卵の操作という技術的・倫理的な問題点、生命の選別などの倫理的な問題点はあり、その是非については議論が分かれています。

　このような背景から日本では慎重な実施がなされ、個々のケースごとに日本産科婦人科学会に申請して、承認を得たうえで実施することになっています。（染色体転座による不育症については習慣流産・不育症）

澤井　英明

出典　法研「六訂版 家庭医学大全科」