労働力の中核を担う15~64歳の人口。1945年の終戦以降は一貫して増加し、国勢調査によるとピークに達した95年は8716万人で、総人口の69・5%を占めた。その後は少子高齢化の進行に伴い減少し、総務省の人口推計によると、2022年は7421万人、割合は59・4%に低下した。都道府県別に見ると、東京がトップの66・3%だった一方、秋田が最も低い52・1%で、島根と高知がともに53・3%と続いた。
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…簡単にいえば,収入を伴う仕事をしていれば就業者,仕事がなく,これを探していれば失業者,仕事もせず,探してもいなければ非労働力人口として分類される。そして就業者と失業者が生産年齢人口(日本の場合は義務教育を修了した15歳以上人口)のなかで労働力人口を構成している。 この労働力調査で用いられる失業者の定義上の問題点を,日本のケースについてさらに詳しくみてみよう。…
…ソ連86.2(1973),東ドイツ87.9(1979)のように90を割るような低い国もあるが,今日,多くの文明諸国では100を若干下回り,発展途上諸国の多くは100より若干高くなっている。 年齢構造で注目すべきことは,年少人口(0~14歳),生産年齢人口(15~64歳),老年人口(65歳以上)の構成が,国によって,また社会経済発展の段階によって著しく異なっていることである。65歳以上人口が全人口に占める老年人口比率でみると,発展途上の多くの諸国では4%前後と著しく低いのに対して,先進工業諸国ではだいたい10%から16%という高い水準を示している。…
…15歳(義務教育終了年齢)以上の人口を生産年齢人口と呼ぶが,このうち労働の意思と能力をもっている人口を労働力人口という。したがって労働力人口は,意思と能力をもち実際に労働に従事している就業者と,意思と能力をもちながらなんらかの事情により就業できずにいる完全失業者の二つに分けられる(〈失業人口〉〈就業人口〉の項参照)。…
※「生産年齢人口」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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