日本酒やビールといった酒の分類や税率などを定めた法律。主力のビール系飲料で、税率の低い「発泡酒」や「第三のビール」が登場し、量販店などで安売り競争が激化。国税庁は2006年に酒類に関する取引指針を示したが、罰則規定がないため効果は限定的だった。打撃を受けている酒屋などから、酒税法改正や罰則規定を求める声が出ていた。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
…語源については〈栄え〉のつづまったもの,風寒邪気を〈避ける〉意味の〈避け〉から転じたものなどとされる。 日本の酒税法では,酒は〈アルコール分1度(容量比で1%)以上の飲料〉と定義され,液体に限らず糖類でアルコールなどの分子をくるんだ粉末状のものも酒とみなされるが,みそ,しょうゆのようにアルコールを1%以上含むものであっても嗜好(しこう)飲料として供しえないものは酒から除外されている。
【酒の種類】
酒は,製造法のうえから醸造酒,蒸留酒,混成酒の3種に分類されるが,日本の酒税法では清酒,合成清酒,焼酎,みりん,ビール,果実酒類,ウィスキー類,スピリッツ類,リキュール類,雑酒の10種類に分類される。…
…製造場から移出される酒類または保税地域から引き取られる酒類に対し,酒税法(1953年制定)に基づいて課される国税で,消費税の一種。酒類には,タバコと同様高率の負担が課されており,諸外国でも付加価値税等の一般的な消費税とは別に酒税が課される例が多い。…
※「酒税法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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