政府は戦後、経済成長に必要な電力の安定供給のため、大手電力10社にそれぞれの営業地域で、事業を独占的に展開することを認めてきた。電気料金の高止まりなど弊害も強くなり、政府は1990年代後半から市場競争を促す方針に転換。発電や企業向け小売り事業への参入規制を段階的に緩和してきた。家庭向け市場が開放されることで、小売り事業の自由化は完了する。送配電網は大手電力が引き続き独占する。
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(大迫秀樹 フリー編集者/2016年)
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