世界大百科事典（旧版）内の拒絶査定不服審制の言及
【特許】より
…特許を受ける権利が共有にかかるときは，全共有者の共同でのみ特許出願をすることができる(38条)。特許庁の審査に対する不服申立てである拒絶査定不服審制の請求も全員共同でなす必要がある(132条)。審決に対する不服申立てである審決取消訴訟については，特許法中になんらの規定もないが，判例はこれも固有必要的共同訴訟(〈共同訴訟〉の項参照)と解しており，全員共同してなす必要があるとしている。…
※「拒絶査定不服審制」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」