世界大百科事典（旧版）内の拡張収用の言及
【公用収用】より
…土地収用法(1951公布)が定める土地収用がその典型である。 公用収用は，収用の法的効果に着目して，取得収用，消滅収用に区別することができ，また収用の対象の範囲に着目して拡張収用が認められる。取得収用は，法的効果として土地等の所有権の取得をきたす場合であり，消滅収用は，起業者が取得した土地等の上に所有権以外の権利が存在しており，それが事業の執行に支障となる場合に，起業者のためにその権利を強制的に消滅させることをいい，拡張収用は，被収用者の利益のために，例外的に，事業のための必要な限度をこえて土地等を収用することをいう。…
【土地収用】より
…また，土地の収用は，例外的に，主として被収用者の利益のために，事業に必要な範囲を超えて収用する場合がある。これを〈拡張収用〉ないし〈逆収用〉と呼んでいる。
［手続の当事者］
土地収用手続を構成する当事者として，公共事業者(起業者)，被収用者，建設大臣･都道府県知事および収用委員会などの行政機関の三つがある。…
※「拡張収用」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」