世界大百科事典（旧版）内の旭川市旧土人保護地処分法の言及
【アイヌ】より
… 同協会はこの採択をふまえて同年7月，北海道知事･北海道議会議長に〈北海道旧土人保護法〉の廃止と新法制定について陳情書を提出し，北海道知事(横路孝弘)はこれをうけて，ただちに知事の私的諮問機関である〈ウタリ問題懇話会〉を設置した。同〈懇話会〉は，以後アメリカ，オーストラリア，ニュージーランドにおける先住民族政策等を検討したうえで，88年3月，北海道知事に答申書を提出し，そのなかで，現行の〈北海道旧土人保護法〉と〈旭川市旧土人保護地処分法〉を廃止するとともに，(1)アイヌの人たちの権利を尊重するための宣言，(2)人権擁護活動の強化，(3)アイヌ文化の振興，(4)自立化基金の創設，(5)審議機関の新設，などを含む〈アイヌ新法〉(仮称)を制定することを提言(ただし，北海道ウタリ協会が求めた〈国･地方議会にアイヌ民族の特別議席を設ける〉という〈参政権〉については，日本国憲法に抵触するとして否定)したが，こうした内容をもつ新法制定の根拠をアイヌ民族の〈先住権〉に求めたことは注目される。 この〈懇話会〉の答申書を大きな土台として，以後北海道ウタリ協会は，政府に対して〈北海道旧土人保護法〉〈旭川市旧土人保護地処分法〉の廃止と〈アイヌ新法〉の制定を要請するとともに，世界各地の先住民族との交流を積極的に行いながら，国連に代表者を派遣して，アイヌ民族の置かれた現状を世界に訴えつつ，国内での活動のみならず国際的な活動を通じて〈アイヌ新法〉の実現に向けて積極的な活動を展開していった。…
※「旭川市旧土人保護地処分法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」