世界大百科事典（旧版）内の開発負担金の言及
【受益者負担】より
…具体的には，受益者負担は，受益を限度とする客観的な算定基準が定めにくいなどの理由から，ほとんど活用されていないのが現状である。これに反して，最近では，宅地開発指導要綱などに基づいて，地方公共団体が宅地開発業者に対して開発負担金を徴収し，公共施設の建設費等にあてることが一般化している。このような法制度外の受益者負担ないし原因者負担は，租税法律主義，強制寄付の禁止(地方財政法4条の5)との関係で問題があるとされ，その是正を求める国の通達なども出されている。…
※「開発負担金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」