世界大百科事典（旧版）内のウタリ問題懇話会の言及
【アイヌ】より
…61年設立，前身は30年設立の北海道アイヌ協会)が同法の即時撤廃と〈日本国に固有の文化を持ったアイヌ民族が存在することを認め，日本国憲法のもとに民族の誇りが尊重され，民族の権利が保障されること〉を求めた，〈アイヌ民族に関する法律(案)〉(略称〈アイヌ新法〉)を全会一致で採択した。 同協会はこの採択をふまえて同年7月，北海道知事･北海道議会議長に〈北海道旧土人保護法〉の廃止と新法制定について陳情書を提出し，北海道知事(横路孝弘)はこれをうけて，ただちに知事の私的諮問機関である〈ウタリ問題懇話会〉を設置した。同〈懇話会〉は，以後アメリカ，オーストラリア，ニュージーランドにおける先住民族政策等を検討したうえで，88年3月，北海道知事に答申書を提出し，そのなかで，現行の〈北海道旧土人保護法〉と〈旭川市旧土人保護地処分法〉を廃止するとともに，(1)アイヌの人たちの権利を尊重するための宣言，(2)人権擁護活動の強化，(3)アイヌ文化の振興，(4)自立化基金の創設，(5)審議機関の新設，などを含む〈アイヌ新法〉(仮称)を制定することを提言(ただし，北海道ウタリ協会が求めた〈国･地方議会にアイヌ民族の特別議席を設ける〉という〈参政権〉については，日本国憲法に抵触するとして否定)したが，こうした内容をもつ新法制定の根拠をアイヌ民族の〈先住権〉に求めたことは注目される。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」