世界大百科事典（旧版）内のジャマイカ合意の言及
【IMF】より
…それと並行してIMFおよびその加盟国は，ブレトン･ウッズ体制を根本的に見直し，新しい国際通貨制度構築のため〈国際通貨制度改革のための委員会〉(通称20ヵ国委員会)を1972年に創立し，固定相場制にもとづく国際収支調整過程の改善および管理可能な国際流動性につき検討を重ねたが，73年秋の石油危機の結果，世界的インフレ格差の増大，産油国の調整不可能な黒字の出現等のため，全面的改革案を見送り，74年6月暫定策を勧告するにとどまった。その後75年11月の先進国首脳会議(ランブイエ･サミット)において，当分の間変動相場制を採用するもやむをえないといういわゆる〈ランブイエ合意〉といわれる米仏間の妥協が成立し，翌76年ジャマイカにおける暫定委員会で新協定が決定され(ジャマイカ合意)，78年4月に発効した。改定協定の重要内容は，(1)変動相場制を公認したこと，(2)金の役割を縮小し，SDR本位制としたこと，(3)85％の同意があれば固定相場制に復帰しうること，である。…
【管理フロート】より
…これが主要国通貨の全般的な管理フロート時代の始まりである。 安定相場制を前提とした当初のIMF協定は，76年1月のキングストン(ジャマイカ)における暫定委員会での合意(ジャマイカ合意)を経て改正され(1978年4月1日発効)，各国は新協定の遵守とIMFによる監視のもとで自国に適した為替相場制を比較的自由に選択できるようになった。IMFは，協定改正の合意ができるまでの間の応急措置として〈変動相場制の運営に関するガイドライン〉を定め，加盟国の利己的な行動が為替市場の混乱や保護主義につながるのを防止することとしたが，このガイドラインの考え方は若干修正されて第2次改正後の協定に盛り込まれている。…
【国際通貨制度】より
…翌75年11月，パリで第1回の先進国首脳会議(サミット)が開催され，通貨問題に関連して，中央銀行は為替レートの無秩序な動きを抑制するために市場に介入すべきである，と宣言された。翌年1月ジャマイカにおいて開催されたIMF暫定委員会では，さらに一歩を進め，当分の間，各国がどのような為替制度を選ぶかは自由であること，また国際通貨制度における金の役割をしだいに低下させること，そのためIMF保有金についてもそれを処分すること，またSDRの役割の強化をはかること，などが内容となっている(ジャマイカ合意)。なお，IMFの保有金の処分により得られた資金は信託基金の設立に充当され，先に設けられたオイル･ファシリティと同じく，石油赤字に悩む諸国，とくに発展途上国などへの資金貸付けを目的としていた。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」