世界大百科事典（旧版）内のハント事件判決の言及
【労働法】より
…まずイギリスでは団結禁止撤廃法(1824‐25)により労働者の組合加入の自由が認められ，その後19世紀末にかけての一連の法律により労働組合の法的地位が強化され，労働争議法(1906)により組合の争議に対する民事免責が認められるに至った。フランスでは1864年に法が団結禁止を撤廃し，次いで労働組合法(1884)が組合加入の自由を認め，またアメリカでは，ハント事件判決(1842)により組合の団体活動を刑事共謀であるとする判例法理が廃棄され，20世紀に入ってクレートン法(1914)，およびノリス=ラ･ガーディア法(1932)により争議行為の民事免責が認められるに至る。一方，ドイツその他の西欧諸国でも，第1次大戦前後までには労働組合活動の自由が認められ，第2次大戦後までには，なんらかのかたちで争議行為の民事･刑事免責が与えられることになった。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」