世界大百科事典（旧版）内のストラットン委員会の言及
【海洋開発】より
…この事件は海洋開発を進めるうえでこれから挑戦しなければならない重大な科学技術上の課題があることを教えたほか，〈海洋は地球上の急速に減少しつつある資源，エネルギーを補給する場としても重要である〉という教訓が広く喚起されたのである。これを契機としてアメリカは国家的体制を整えるため，66年海洋資源技術開発法を施行し，行政機構ならびに政策を検討すべくストラットン委員会を設けた。69年この委員会報告が大統領ならびに議会に提出され，国家として海洋開発を効率的に推進するため大幅な行政機構の改革を行うことと，今後10年間に約80億ドルの海洋開発技術研究費を投ずべきであるとの勧告を行った。…
※「ストラットン委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」