世界大百科事典（旧版）内のパリ条約（工業所有権）の言及
【工業所有権】より
…またアイデアや信用には国境がなく，一国でのみ保護を行っても実効性が薄いため，他の法制と比較するならば工業所有権法は国際化の傾向が強い。その中心となっているのが〈工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約〉(略称，工業所有権保護同盟条約，いわゆるパリ条約)である。この条約は，その後1900年ブリュッセル，11年ワシントン，25年ハーグ，34年ロンドン，58年リスボンで改正された。…
【世界知的所有権機関】より
…WIPO加盟国は1997年7月現在で164ヵ国。
［沿革］
WIPOは，〈工業所有権の保護に関するパリ条約〉(パリ条約ともいう。ともに略称)に基づく同盟(パリ同盟)およびこの同盟に関連して設立された特別の同盟および協定と，〈文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約〉(略称ベルヌ条約)に基づく同盟(ベルヌ同盟)の合同事務局であった知的所有権保護国際合同事務局(略称BIRPI)の後継機関である。…
※「パリ条約（工業所有権）」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」