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ヨーロッパ特許条約 よーろっぱとっきょじょうやく

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

ヨーロッパ特許条約

特許の申請から付与までの手続きを統一するために、ヨーロッパ諸国によって1973年に締結された条約。締結されて以来段階的に加盟国が増え続け、2005年にラトビアが加わったことで、現在31カ国が加盟している。ミュンヘンにあるヨーロッパ特許庁(EPO)に1回特許の出願を行なうことで、指定した加盟国で特許権の保護を受けることが可能となる。出願は特許条約の加盟国の者でなくてもできる。また、出願者はヨーロッパ特許庁ではなく、各国の特許庁に個別に出願も可能であるが、3カ国以上の出願の場合はEPOの方がコストが安くなるといわれている。

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世界大百科事典内のヨーロッパ特許条約の言及

【特許庁】より

…特許制度を施行している諸国では,工業所有権行政については,アメリカの特許商標庁U.S.Patent and Trademark Office,ドイツの特許庁Deutschespatentamt等各国においても日本と同様にそれぞれ独立の行政機関により運営されている。なお,ヨーロッパでは,1977年にヨーロッパ特許条約を発効させ,これに基づいてヨーロッパ特許庁が設置され,ヨーロッパの条約加盟国への出願を統一的に取り扱っていることが注目される。国際的には特許協力条約が78年に発効している。…

【ヨーロッパ特許】より

…〈ヨーロッパにおける統一的特許付与手続と特許能力に関する条約〉(ヨーロッパ特許条約と略称される)により付与された特許。同条約は1973年にミュンヘンで調印され,77年に発効したが,ミュンヘン条約,第一条約とも呼ばれる。…

※「ヨーロッパ特許条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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