世界大百科事典（旧版）内の上告禁止法の言及
【宗教改革】より
…ロラード派の運動や国民の間に広まっていた反聖職者感情，ルター主義の移入，またW.ティンダルの英訳聖書の刊行(1525)など宗教改革を可能とした原因･背景を数えることもできるが，この宗教改革を成立させるために作用した国家の役割は決定的であった。 大法官ウルジー枢機卿がヘンリー8世とキャサリンの離婚問題処理に失敗したあと，教皇庁への脅迫，そして国王による教会支配の方向が現れ，1533年の上訴禁止法(あるいは上告禁止法)によって，教皇とイギリスの関係は決定的な段階を迎えた。この法は，遺言･結婚･離婚訴訟等が国王司法管轄権内で処理されることを命じ，教皇座･外国法廷からの召喚，またそれらへの上訴を禁じ，国王離婚問題を王国内で処理することを当面の目的とした。…
※「上告禁止法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」