世界大百科事典（旧版）内の人権委員会の言及
【国際人権規約】より
…なお，日本は，スト権の原則的付与，公休日の報酬，高等教育の漸進的無償化，の3点を留保しており，これらは日本に適用されない。 国際人権規約の履行を確保するため，国家に報告義務を課し，任意的申立制度が採用され，自由権規約についての国家からの報告は新設の規約人権委員会Human Rights Committee(自由権規約委員会，人権専門委員会，単に人権委員会とも訳す。ただし，世界人権宣言や国際人権規約の各草案を準備し，現在も活動している国連人権委員会Commission on Human Rightsとは別組織)が審議し，人権尊重の実をあげるべく努力している。…
【世界人権宣言】より
…
［成立の経緯］
第2次世界大戦中，連合国は，戦争目的の一つに人権の擁護を掲げ，これはアメリカ大統領ローズベルトの四つの自由，大西洋憲章，連合国共同宣言などを経て，国際連合憲章の人権規定となった。しかし，憲章の人権規定は一般的なものにとどまっていたため，経済社会理事会の下部機関として憲章中に予定されていた人権委員会Commission on Human Rights(国際人権規約によって新設された人権委員会Human Rights Committeeと混同してはならない)が設置され，宣言案を準備した。とくに，社会主義諸国は社会権を，資本主義諸国は自由権をそれぞれ強調し，両陣営の間に，人権の考え方をめぐって大きな対立があった。…
※「人権委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」