世界大百科事典（旧版）内の人権確保の五大改革の言及
【対日占領政策】より
…これに対しGHQは，1945年9月19日〈自由な新聞のもつ責任とその意味を日本の新聞に教えるものである〉とするプレス･コード(言論統制)を発表し，さらに10月4日，〈自由制限の撤廃についての覚書〉を出し，天皇に対する批判の自由，政治犯の釈放，特高警察の廃止，山崎巌内相の罷免などを命じ，東久邇内閣はこの衝撃で総辞職した。かわって成立した幣原喜重郎内閣に対し，マッカーサーは首相への要求で，人権確保の五大改革，すなわち婦人解放，労働組合結成奨励，教育民主化，秘密法制の撤廃，経済の民主化を命じた(1945年10月)。そして婦人参政権の承認，選挙法改正，農地改革，財閥解体，その他自由と民主主義のための諸改革が実行された。…
※「人権確保の五大改革」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」