付審判請求

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公務員の職権乱用罪などについて、検察官不起訴処分にした場合、告訴・告発人が裁判所に審判に付すよう請求できる制度。裁判所が起訴すべきだと判断し、付審判決定すると、起訴と同じ効力を持つ。裁判所は検察官役を務める弁護士を選び、刑事裁判と同様の手続きで審理が進む。

(2009-03-03 朝日新聞 夕刊 1総合)

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知恵蔵の解説

検察審査会」のページをご覧ください。

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世界大百科事典内の付審判請求の言及

【起訴】より

…そもそも検察官は公訴権行使のために設けられた機関であるから,検察官が公益の代表者として起訴を独占するのは必然的な方向であるが,日本ではその度合いがとくに高い。すなわち,公務員の職権濫用罪に関する〈裁判上の準起訴手続〉(〈付審判請求手続〉ともいう)において,裁判所の決定により公訴提起があったものとみなされ,検察官の職務を行う弁護士(いわゆる〈指定弁護士〉)が公訴の維持にあたるのが,唯一の例外である(刑事訴訟法262~269条)。これは,検察官が不当に起訴しない場合の弊害を防ぐため,起訴独占主義を修正したものである。…

※「付審判請求」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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