世界大百科事典（旧版）内の全国労働関係局の言及
【不当労働行為】より
… この不当労働行為制度は，アメリカの全国労働関係法(通称ワグナー法，1935)の影響を強くうけたものといわれる。同法は，ニューディール政策の一環として立法化され，使用者のなす，組合員に対する差別待遇，組合運営への支配介入，団交拒否等を不当労働行為unfair labor practiceとして禁止するとともに救済機関として全国労働関係局National Labor Relations Board(NLRB)を設置した。アメリカでは，1947年に労使関係法(通称タフト=ハートリー法)により，不当なストライキやボイコット等が〈労働組合の不当労働行為〉として禁止されるに至ったが，日本では，使用者の不当労働行為のみが禁止されている。…
【労働委員会】より
…なお，そのほかに，労働組合の資格審査(5条)や労働協約の地域的一般的拘束力の決定(18条)も労働委員会の権限とされる。 この労働委員会制度は，アメリカのワグナー法上の全国労働関係局National Labor Relations Board(NLRB)の影響を強くうけたものといわれる。行政委員会が不当労働行為の救済機関となっている点ではそのとおりであるが，次のような相違点がみられる。…
※「全国労働関係局」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」