世界大百科事典（旧版）内の全国労働関係法の言及
【不当労働行為】より
…日本では，争議行為や組合活動を理由とする処分の事件が多いので，不当労働行為制度は重要な役割を果たしている。 この不当労働行為制度は，アメリカの全国労働関係法(通称ワグナー法，1935)の影響を強くうけたものといわれる。同法は，ニューディール政策の一環として立法化され，使用者のなす，組合員に対する差別待遇，組合運営への支配介入，団交拒否等を不当労働行為unfair labor practiceとして禁止するとともに救済機関として全国労働関係局National Labor Relations Board(NLRB)を設置した。…
【ワグナー法】より
…全国産業復興法(NIRA（ニラ）)第7条(a)項は労働組合に団結権と団体交渉権を保障したが，経営者がそれに応じなければならないという義務規定をもうけていなかった。NIRAが違憲判決(1935)をうけたのち，それに代わるものとして全国労働関係法National Labor Relations Act，通称ワグナー法(提案者ワグナーRobert F.Wagner(1877‐1953)に由来する)が成立した。ワグナー法は組合の交渉力を法的に強化し，労使交渉力の均衡をはかる目的で，経営者側に〈不当労働行為〉の規定をもうけた。…
※「全国労働関係法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」