世界大百科事典（旧版）内の全面講和愛国運動協議会の言及
【サンフランシスコ講和条約】より
…領域問題では朝鮮の独立，台湾，澎湖諸島，南樺太，千島列島に対する日本の権利，権限，請求権を放棄することが決められ，その後の帰属は未解決のままとなり，北緯29度線以南の小笠原諸島，琉球列島はアメリカが国連に信託統治を提議するまでの間，その統治下に置かれるとされた。 これに対し同年1月，共産党，労農党などにより〈全面講和愛国運動協議会〉が結成され，480万の署名を集め，社会党は1月の党大会で，〈中立堅持，軍事基地提供反対，全面講和実現〉の平和三原則を採択し，3月の総評大会でもこれを支持する態度を決め，安倍能成，南原繁らの〈平和問題懇談会〉は全面講和論を展開して大きな影響力を持った。なお，日米安全保障条約は9月8日午後調印された。…
※「全面講和愛国運動協議会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」