世界大百科事典（旧版）内の公共的私的収用の言及
【公用収用】より
…本来，公用収用は直接一般公衆の利用に供する事業であるところに，収用を必要とする公共性を認めたのであるが，一定規模以上の住宅団地経営事業のように，事業完成後には私人に譲渡されるなど，私的な利用に供されることになるような場合にも，収用が認められている。これを公共的私的収用と呼んでいる。財産権の不可侵土地収用【小高 剛】。…
【土地収用】より
…収用適格事業の定め方には，これら事業の類型を法定しておく制限列記主義と，事業ごとに個別的に審査したうえで法定する個別立法主義とがあるが，〈土地収用法〉は前者を採り，3条において道路事業以下収用をなしうる事業を列記している。最近の収用適格事業の定め方の傾向として，いわゆる〈公共的私的収用〉を認めていることを指摘できる。たとえば，住宅団地の造成および住宅経営事業(3条30号)は，事業完成の後は土地等は私人に譲渡または賃貸され，その者の私益の目的に供されることになるのであるから，直接一般公衆の利用に供することを目的とし，それゆえに土地の収用が認められる道路事業等の他の公共事業とは異なる。…
※「公共的私的収用」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」