世界大百科事典（旧版）内の公物制限の言及
【公物】より
…また，公物は，公物としての実体を備える過程の相違により，自然公物(例，河川)と人為公物(例，道路)とに分かれ，また，公物の設置管理の主体が当該公物の所有権を有しているか否かにより，自有公物と他有公物(例，文化財)とに分けられる。他有公物については，その所有者は権利行使を制限される(公物制限)。 行政活動は，国民に対する義務の賦課として行われることもあるが，現代国家においては，社会福祉行政において明瞭に示されるように，国民に対する各種の便益の提供が物的手段を通じて行われることも少なくない。…
【公用制限】より
…今日，公用制限は多様化し，強化されているが，公用収用とは異なり財産権を取得するものではないので，損失補償の要否が具体的場合に問題になる。公用制限には，一定の行政上の計画にもとづく地域規制(ゾーニング)を実施する手段として行われる防災地域制，地域地区制，保全地区制と，公共事業のために，特定の土地または物に対して行われる負担制限，公用使用，公物制限がある。防災地域制は，財産権行使に起因する災害の発生を予防するために課せられるものであり，地域地区制は，用途地域制等都市内の土地利用の純化を図るためのものである。…
※「公物制限」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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