世界大百科事典（旧版）内の協定永住権の言及
【在日朝鮮人】より
…また，在日朝鮮人は52年4月サンフランシスコ講和条約発効後からは出入国管理令(1951年11月，現在は〈出入国管理及び難民認定法〉)，外国人登録法(1952年4月)によってその歴史的特殊条件が無視され，一般外国人の一律的な適用をうけ差別的に処遇されている。日韓条約の〈在日韓国人の法的地位協定〉によって，韓国籍をもつものには協定永住権が，また82年1月からは韓国籍，朝鮮籍をとわず，戦前からの居住者に限り特例永住権が認められたが，その子孫に対する永住権の規定はまだ不確定であり，その背景には日本への同化政策が根底にあると思われる。 在日朝鮮人は朝鮮新報社，韓国新聞社，統一日報社などをはじめ学友書房，朝鮮問題研究所などの言論出版機関をもち，また体育会，芸術団その他多くの文化･芸術サークル団体を組織して活動を行っている。…
【日韓条約】より
…〈日韓漁業協定〉では，〈李承晩ライン〉を撤廃して韓国側の漁業専管水域(直線基線から12カイリ)と共同規制水域を限定するかわり，日本側が漁業協力資金を供与することが取り決められた。〈在日韓国人の法的地位および待遇に関する協定〉では，協定にともなう日本側の特別法により66年1月から5年の間の本人申請にもとづき，いわゆる〈協定永住権〉が付与されることとされたが，在日朝鮮人のすべてが韓国を支持しているわけではなく，〈分断と同化〉の在日朝鮮人政策を現出させることになった。〈文化財および文化協力に関する協定〉では，若干の国有文化財が韓国政府に返還されることとなった。…
※「協定永住権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」