世界大百科事典（旧版）内の南北共同声明の言及
【大韓民国】より
…朴政権は軍事面での対米依存という点で李政権の政策を継承し，ベトナム戦争に参戦する一方，経済面では李政権の反日政策から対日接近に転じ，65年には国内の反対運動を押しきって日韓条約を締結した。70年代初頭，米中接近という国際情勢の変動を要因として，南北赤十字会談および政権当事者間の対話が試みられ，72年7月4日に統一に向けた南北共同声明が発表されたが，その直後に朴政権は内外情勢の急変に対処するためと称して強権的政治体制を飛躍的に強化する〈十月維新体制〉(第4共和国)を成立させた。維新憲法によって，新設の統一主体国民会議(大統領選出母体で，2359名から成る)による大統領選出(1972年12月23日)，大統領任期は6年で重任制限なしというように，政権永続化を保障する制度的基礎は一段と整えられたが，これに対して維新体制撤廃を求める民主化運動が盛りあがりをみせていった。…
【朝鮮】より
…しかし，以後，軍事政権下でも韓国民衆の民主化闘争はしだいに厚みを増し大きな力を蓄えつつ今日まで持続している(〈大韓民国〉の項を参照)。その間72年7月4日の自主的･平和的統一をうたった南北共同声明は，米中接近など多分に国際的条件に規定された一場のできごととみなされざるをえないが，そこで〈思想と理念，制度の差異を超越しての大団結〉が両政府間で確認されたことは，今後に生かしうる貴重な遺産として残っている。 しかし，この間1965年に民衆の反対をおしきって結ばれた日韓条約に基づく日韓支配層間の政治･経済的関係の深化が，統一問題にも大きく影を落としていることを重視しなければならない。…
※「南北共同声明」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」