卸電気事業(読み)おろしでんきじぎょう

世界大百科事典(旧版)内の卸電気事業の言及

【電気事業法】より

…同法では電気料金は届出とされ,事業者の供給義務は施行規則で定められるにとどまった。その後,31年に同法が改正され,電気事業に卸電気事業が加えられ,料金は認可制となり,供給義務,供給地点における電圧・周波数の保持義務が法定された。 満州事変から日華事変へと経済が戦時体制化するにともなって,電力の国家管理の要請が強まり,1938年に,電力管理法,日本発送電株式会社法,電力管理に伴う社債処理に関する法律,電気事業法の一部改正が成立した結果,政府が発電・送電を管理下におき,その大部分を日本発送電株式会社に行わせ,かつ政府が同社を監督し,設備計画,電気料金その他電力供給に関する重要事項の決定権を持つ,電力の国家管理体制が実現した。…

※「卸電気事業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

今日のキーワード

自動車税・軽自動車税

自動車税は自動車(軽自動車税の対象となる軽自動車等および固定資産税の対象となる大型特殊自動車を除く)の所有者に対し都道府県が課する税であり、軽自動車税は軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自...

自動車税・軽自動車税の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android