世界大百科事典（旧版）内の原子力三法の言及
【原子力産業】より
…日本でも，この演説の直後，54年3月に総額2億3500万円の原子力予算が成立した。同年4月，日本学術会議が〈公開･民主･自主〉の原子力平和利用三原則(原子力三原則)のもとに原子力の研究･開発･利用を進めるべきことを唱えた声明を決議，翌55年には，この原子力三原則を取り入れた原子力基本法，原子力委員会設置法，原子力局設置に関する法律の原子力三法が成立した。56年1月に政府の原子力委員会，同年3月に民間の日本原子力産業会議(経団連と電気事業連合会が中心となって組織)が発足，さらに5月に科学技術庁，6月には特殊法人として日本原子力研究所が設立され，官民の研究開発体制は急速に整えられた。…
※「原子力三法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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