原子力損害の賠償に関する法律(読み)げんしりょくそんがいのばいしょうにかんするほうりつ

世界大百科事典(旧版)内の原子力損害の賠償に関する法律の言及

【原子力災害補償】より

…原爆被害の経験から,日本では第2次大戦後しばらくの間,原子力の開発研究がほとんどなされていなかったが,アメリカをはじめ諸外国では,実験用原子炉の設置,原子力発電の計画などが着々準備されている実情にかんがみ,1955年原子力基本法が公布された。この原子力基本法の下で,原子力災害については,61年に〈原子力損害の賠償に関する法律〉および〈原子力損害賠償補償契約に関する法律〉が公布された。
[日本の場合]
 (1)原子力損害の賠償に関する法律 本法の特徴は,第1に鉱業法と同様に無過失責任を明文化したことであり,原子力事業者は,原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは,その損害を賠償しなければならない(3条1項)。…

※「原子力損害の賠償に関する法律」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

貨幣 (名目) 賃金額を消費者物価指数でデフレートしたもので,基準時に比較した賃金の購買力を計測するために用いられる。こうしたとらえ方は,名目賃金の上昇が物価の上昇によって実質的には減価させられている...

実質賃金の用語解説を読む