世界大百科事典（旧版）内の原子力損害賠償補償契約に関する法律の言及
【原子力災害補償】より
…原爆被害の経験から，日本では第2次大戦後しばらくの間，原子力の開発研究がほとんどなされていなかったが，アメリカをはじめ諸外国では，実験用原子炉の設置，原子力発電の計画などが着々準備されている実情にかんがみ，1955年原子力基本法が公布された。この原子力基本法の下で，原子力災害については，61年に〈原子力損害の賠償に関する法律〉および〈原子力損害賠償補償契約に関する法律〉が公布された。
［日本の場合］
(1)原子力損害の賠償に関する法律 本法の特徴は，第1に鉱業法と同様に無過失責任を明文化したことであり，原子力事業者は，原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない(3条1項)。…
※「原子力損害賠償補償契約に関する法律」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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