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原発広報事業

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原発広報事業

経産省が1978年度、文科省が82年度から始めた。電力会社が納める電源開発促進税を財源とするエネルギー対策特別会計で実施されており、電力会社は促進税分を電気料金に上乗せしている。福島第一原発事故後は、放射性廃棄物の処分や放射線理解に関する事業の割合が増えている。

(2013-06-17 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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