世界大百科事典（旧版）内の国体護持の言及
【太平洋戦争】より
…これに対し日本では，45年2月14日の近衛文麿元首相の天皇への上奏文提出を契機に，和平工作が木戸幸一内大臣らの宮中グループを中心に進められた。彼らの論理は，敗戦にともなう〈共産革命〉を避けるため，〈国体護持〉＝天皇制擁護の立場から早期和平を実現するというもので，日本国民と日本の侵略戦争の犠牲になったアジア諸民族に対する責任感に欠け，〈国体護持〉のみを唯一絶対の基準とする和平論であった。鈴木貫太郎内閣は，7月13日にソ連に対し和平の仲介を依頼したが，ヤルタ協定に参加していたソ連は，18日に日本の依頼を拒否した(終戦工作)。…
※「国体護持」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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