国庫補助庶民賃貸住宅(読み)こっこほじょしょみんちんたいじゅうたく

世界大百科事典(旧版)内の国庫補助庶民賃貸住宅の言及

【公営住宅】より

…入居後この収入限度を超えると割増賃料(家賃)が課されるほか,収入が国民所得階級の上位2割程度に達すると,明渡し義務が生ずる。 公営住宅は,その前身である終戦直後の応急簡易住宅,国庫補助庶民賃貸住宅を加えると,1981年度現在で231万戸建設され,そのうち用途廃止や除却を差し引く約185万戸が供用されている。全国全住宅戸数の5%強に相当する。…

※「国庫補助庶民賃貸住宅」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

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