地租改正法(読み)ちそかいせいほう

世界大百科事典(旧版)内の地租改正法の言及

【地租改正】より

…明治初年に行われた土地制度・租税制度の改革をいい,この時期の明治政府の中心的政策の一つをなす。
[地租改正法の成立過程]
 1871年(明治4)7月の廃藩置県直後から,廃藩置県という権力の集中に照応した租税改革への動きが,大久保利通,井上馨らの伺・上申の形で,大蔵省を中心にして本格化する。その動きの基本線は藩体制の解体を前提にし,領主的土地所有を否定して私的土地所有権の確認に基づく租税改革を目ざすものであった(すなわち,地所永代売買解禁→私的土地所有権の確認→地券交付→租税賦課により旧貢租(現物形態)を地租(貨幣形態)として集中統一すること)。…

※「地租改正法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...

共同声明の用語解説を読む